広島県：建設業労働環境改善等助成事業
2025年6月15日
建設業の担い手確保を促進することを目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、新規雇用の拡大に向けて労働環境の改善等に取り組もうとする県内の中小建設業者に対し、その経費の一部を助成します。
〇労働環境改善経費
助成対象事業者が実施する、建設労働者の労働環境の改善に資する次に掲げる施設もしくは設備または備品(※)の新設、増設もしくは改修または購入に要する経費
・女性専用施設等（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室等）
・熱中症対策・防寒備品等（大型冷風機・暖房器具等）
・その他労働環境の改善に資すると知事が認めるもの
※付属品等を含み、総額10万円以上であるものに限る。また、公共工事において積算に含まれるもの及び発注者と受注者の協議により発注者の負担で現場に設置されるものを除く。
〇資格取得経費
助成対象事業者が建設労働者に取得させる建設関係資格の取得に要する経費（受講料、教材費、旅費（※）等）
※県外等遠方への旅費の場合、その場所ではないと受講や資格取得ができない合理的な理由があるものに限る。
〇現場見学会等開催経費
助成対象事業者が新規に入職しようとする者を対象に開催する現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップに要する経費（広報費、機械器具等借上料、教材費、傷害保険料、参加者用借り上げバス等）
〇建設事業の生産性向上に関する講習会経費
助成対象事業者が建設労働者に受講させる、生産性向上に関する講習会に要する経費（受講料、自社開催時の講師謝金、教材費等）
ただし、次の各号に該当する事業は、交付の対象外となります。
（１）当該年度の１月31日までに完了しない事業
（２）申請書の提出時において既に着手されている事業
（３）同一の年度において既に助成金の交付の決定を受けた者が行う事業
（４）他の助成金等の交付を受けて行われる事業
新規雇用の拡大に向けて労働環境の改善等を目的に設備投資すること
2026/05/25
2026/11/30
助成対象事業者は、職場の魅力向上・従業員定着などにつながる労働環境の改善等に取り組む者のうち、次に掲げる事項のすべてに該当する者とします。ただし、同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主を除きます。
（１）建設業の許可を受けて建設業を営む中小企業事業主であって、県内に主たる営業所を有する者であること。
※広島県知事許可を受けている者のほか、国土交通大臣許可を受けている者も含みます。
（２）建設労働者を雇用して建設事業を行っていること。
（３）ハローワーク又は広島県求人情報サイト等で、県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を現に行っていること。
（４）県税の滞納がないこと。
（５）過去３年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと。
（１）広島県電子申請システムにより交付申請
※実際の着手は、県の交付決定日以降としてください。
※申請に当たっては、「建設業労働環境改善等助成金Q&A」を確認の上、申請してください。
（２）審査・交付決定通知（県）
（３）助成事業の実施・完了
※交付決定の後に実施（着手）し、当該年度の１月31日までに完了してください。
（４）広島県電子申請システムにより実績報告
（５）助成額の確定通知（県）
（６）助成金支払い（県）
■交付申請等受付期間
【交付申請受付期間】
令和８年５月25日（月曜日）から令和８年11月30日（月曜日）まで
【実績報告受付期間】
助成事業が完了した日（領収日）から起算して30日を経過する日又は令和９年２月26日（金曜日）のいずれか早い日まで
なお、申請は先着順とし、交付決定額が予算枠に達したときは、同日以前に受付を終了します。※申請書及び添付書類がすべて提出された時点で申請を受け付けます。
建設産業課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話：082-513-3822 Fax：082-223-3593
建設業の担い手確保を促進することを目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、新規雇用の拡大に向けて労働環境の改善等に取り組もうとする県内の中小建設業者に対し、その経費の一部を助成します。
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