大阪府河内長野市：事業資金融資利子補給制度

■補助対象者
下記の制度を利用した中小企業者で、河内長野市内営業所のために必要な事業資金として融資を受けた方が対象となります。（※ただし、複数の下記融資を受けているときはいずれか１融資のみ対象。また、新型コロナウイルス感染症に関連する融資は対象外。）

国民生活事業に関する融資のうち、以下のもの
・ 新企業育成貸付のうち新規開業資金
・ 生活衛生貸付のうち一般貸付、振興事業貸付又は特例貸付

■補助対象要件
① 当該融資申込時において、新たに事業を始める者又は事業開始後、毎期税務申告をしており、かつ、税務申告を２期終えていない者であること。
② 個人企業の場合は、当該融資申込時及び本補助制度申込時において、当該事業主が市内に引き続き６ヶ月以上住所を有し、かつ、６ヶ月以上同一場所で継続して事業を営んでいること。
③ 法人企業の場合は、市内に事業所を有し、かつ、当該融資申込時及び本補助制度申込時において、６ヶ月以上同一場所で継続して事業を営んでいること。
④ 補給申請日の前年の１月１日から１２月３１日までの間、約定どおり利子を全て 返済しているもの。遅延損害金が発生している方は対象となりません。
⑤ 市・府民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないもの。
⑥ 利子補給を受けた最終の利子返済日から２年を経過した日が属する月の翌月以降に、対象の融資を新たに実行していること。