全国：子育て世代の医療職支援事業

2025年5月21日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

近年、医師における女性の割合が高まっており、医師全体の約４分の１、医師国家試験合格者では約３分の１が女性となっている。一方、女性医師の中には、出産・育児・介護等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
また、2024 年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に伴い、医師の働き方改革を進め、子育てを契機とした離職を防止するためには、産休・育休後の復職支援体制、復職後の多様なキャリアパスの設定などの環境整備に加え、子育てを女性だけの問題とせず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めることが重要である。
このような状況を踏まえ、子育て世代の医療職支援の先駆的な取組を行う医療機関に対して、地域の医療機関に普及可能な支援策のモデルの構築や、シンポジウム等の普及・啓発等のための必要経費等を支援することで、当該医療機関における子育て中の医師が希望に応じて就業継続・復職が可能な環境の整備を進め、以て全国へ子育て世代の医療職の支援を普及させることを目的とする。

対象エリア

全国

対象業種

医療，福祉

目的

採用・雇用関係,雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

事業実施に必要な経費（職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、雑役務費、借料及び損料、社会保険料、備品購入費）

基準額（上限額）：6,477 千円

実施主体

厚生労働省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（１）効果的支援策モデルの作成
子育て世代の医療職支援に関する医療機関等のニーズを踏まえ、関係団体、有識者等とともに普及推進可能な効果的支援策モデルを構築する。

（２）効果的支援策モデルの普及
（１）で構築した支援策モデルを全国へ普及させるため、シンポジウムの開催や学会発表等を行う。

（３）効果的支援策モデルの実証
構築した効果的支援策モデルを用いた働き方支援を実施し、成果・課題等の検証を行う。また、（２）の普及により他の医療機関等で実施された取組の成果・課題等についても情報収集し、内容について整理・分析する。

（４）事業実施後の評価および報告
事業実施後、事業の運営方法・効果・課題等の評価を行い、報告書を取りまとめ厚生労働省に報告するものとする。当該報告書には、本事業の成果を踏まえて、本事業の実施後において、都道府県と連携して、どのような子育て世代の医療職支援に資する取組を計画しているかについても記載すること。また医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供するポータルサイト「いきサポ」に事業を取りまとめた資料を掲載する予定であるので、パワーポイント２～３ページ程度で資料を作成すること。
また、新たに就職又は再就職する子育て世代医師が参考にできるよう、本事業を実施する医療機関における子育て世代の医療職支援の先駆的な取組事例を、当該医療機関のホームページ等で公表する。

公募開始日2025/05/20

公募終了日2025/06/03

主な要件

子育て世代の医療職支援の先駆的な取組を行う医療機関のうち、公募により選定された団体
本事業の応募者（以下、「応募団体」という。）は、次の条件を全て満たす団体であることとする。
（１）本事業に関する会計処理等の事務処理を適切に実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を実施する上で必要な経営基盤を有し、資金等に管理能力を有すること。
（３）日本に拠点を有していること。
（４）厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）予算決算及び会計令（昭和 22 年４月 30 日勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（６）本事業に関する取組を地域の他の医療機関等に普及させる能力を有する団体であること
（７）本事業の実施後においても、都道府県と連携しながら、子育て世代の医療職支援に資する取組を継続する意思を有する団体であること。

手続きの流れ

■企画書の作成及び提出
「子育て世代の医療職支援事業応募申込書」（別紙様式１）とともに、企画書記載項目①～⑦について具体的に記載した「子育て世代の医療職支援事業企画書（以下「企画書」という。）」を作成し、下の提出期間内に提出すること。
④効果的支援策の普及計画（案）
⑤効果的支援策の実証計画（案）
⑥従前からの子育て世代の医療職支援の取組実績及び評価
⑦事業費の積算（別紙様式２による）
⑧ワークライフ・バランス等の推進に関する認定の有無（別紙様式３による）
なお、認定を受けている、及び届出をしている場合は、認定の対象とする認定等を証する書類の写しを添付すること。
・女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届
・次世代法に基づく認定（くるみん認定及びプラチナくるみん認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）に関する基準適合事業主認定通知書

※具体的な支援策（例）
①復職支援
・e-ラーニングの導入による子育て世代の都合に合わせた学習が可能な環境の整備
・シミュレーターを用いた実技練習
・短時間勤務での正規雇用制度の構築
②キャリア形成支援
・勉強会・研究会等開催時の託児経費補助
・子育てと並行した研究活動・学位取得の支援（託児付き自習室の設置等）
・幅広い年代が参加可能な交流会の開催や、メンター制度の導入
・学童保育の開催（臨時休校時等）
③普及啓発支援
・地域の医療機関との共同フォーラム開催による周囲への啓発活動

■応募方法
提出期間及び提出先等は以下のとおり。
①提出期間
2025 年５月 20 日（火）～2025 年６月３日（火）※消印有効

②提出先及び問い合わせ先
提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室あて

※ 郵送する場合は、封筒の業企画書在中」と朱書きで記載すること。
問い合わせ先：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４４１５）
ＦＡＸ：０３－３５９１－９０７２

※ 問い合わせは、平日の午前９時 30 分から午後 17 時 30 分（午前
12 時 15 分～午後 13 時 15 分を除く。）とする。

③提出書類及び部数
ア子育て世代の医療職支援事業応募申込書（別紙様式１）・・・・・１部
イ子育て世代の医療職支援事業企画書・・・・・・・・・・・・・３部
ウ団体経歴（概要）、団体定款等の応募団体の活動が分かる資料・・３部

問い合わせ先

医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室 TEL:03-5253-1111（内線4415）

公式公募ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_58018.html