東京都葛飾区：産業人材育成支援補助事業（2）物流・建設事業者支援

■申請資格
【共通】
１．中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。
２．以下のいずれに当てはまる事業者（以下「物流・建設事業者等」という。）であること。
・貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法第39条第1号）
・旅客自動車運送事業者（道路運送法第43条第3項）
・日本標準産業分類に規定するD建設業を営む事業者
３．補助対象経費（授業料等、訓練費用等）の一部を負担していること。
４．区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
５．前年度の法人都民税納税、個人事業主の場合は特別区民税（区外在住の場合は、特別区民税及び居住地の区市町村民税を滞納していないこと。
６．葛飾区暴力団排除条例（平成24年葛飾区条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団であるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないものであること。
「有資格者入社時手当」の場合：上記に加えて、手当を支給する根拠となる、就業規則等の社内規程を定めていること。

■対象とする免許・経費
＜対象免許＞　以下ア～キの免許を対象とします。
ア 大型自動車第一種運転免許
イ 大型自動車第二種運転免許
ウ 中型自動車第一種運転免許
エ 中型自動車第二種運転免許
オ 準中型自動車第一種運転免許
カ 大型特殊自動車第一種免許
キ 牽引自動車第一種運転免許

1 大型等免許取得費
補助対象事業者が自社の従業員を業務に従事させるため、上記＜対象免許＞の免許を取得させる場合、免許の取得のために要した自動車教習所に係る費用のうち、補助対象事業者が負担した額。ただし、従業員が免許（令和7年4月1日から申請日までに取得したものに限る。）取得時及び当該費用の負担時に、補助対象事業者の業務に従事している場合に限る。
※国または他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けている場合、併用が可能か事前に補助金の申請先にご確認ください。

2 有資格者入社時手当
補助対象事業者が上記＜対象免許＞の免許を有する者を従業員に採用した場合、当該従業員に対して＜対象免許＞保有を理由として手当（一時金）を支給する場合の支給額。ただし、同一の従業員に対しての手当の支給は1回とし、採用及び手当の支給が令和7年4月1日から申請日までに行われる場合に限る。