東京都台東区:人材確保支援
2025年6月15日
台東区内の中小企業が、人材の確保を目的として実施する採用活動経費の一部を助成します。
※申請前にエントリーが必要です。
不動産業,リース・レンタル業,
飲食業,
卸売業,
公務(他に分類されるものを除く),
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療,福祉,
教育,学習支援業,
生活関連サービス業,娯楽業,
宿泊業,
学術研究,専門・技術サービス業,
金融業,保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業,採石業,砂利採取業
2026年4月1日(水)から2027年2月28日(日)までに請求・支払いが完了する経費が対象です
※区分が違う事業の併用申請はできません。「採用活動」または「人材定着」いずれか一方の区分でのみの申請となりますので、ご留意ください。
<区分:助成対象経費例>
①採用活動:求人広告やサイトの情報掲載に関する経費、就職説明会等への出展小間料、採用パンフレット作成・改訂に伴うデザイン料、印刷費、外国人雇用の採用に係る手続きに要する謝金
②人材定着:従業員の資格取得等に係る事務費(教材費、受験料、受験手数料、受講料、テキスト代)
※法人名や個人事業主名ではなく、個人として支払った経費、リボ払いにて支払った経費、消費税は対象外
■助成対象資格・免許・技能講習 一覧■
【法律・士業系】弁護士/弁理士/司法書士/行政書士/税理士/社会保険労務士/公認会計士/中小企業診断士
【建築・不動産・測量系】建築士(一級建築士・二級建築士・木造建築士)/建築設備士/構造設計一級建築士/設備設計一級建築士/不動産鑑定士/土地家屋調査士/測量士/電気工事施工管理技士(施工管理技術検定1級・2級)/建築機械施工管理技士(施工管理技術検定1級・2級)/ 建築施工管理技士(施工管理技術検定1級・2級)/土木施工管理技士(施工管理技術検定1級・2級)/ 管工事施工管理技士(施工管理技術検定1級・2級)/造園施工管理技士(施工管理技術検定1級・2級)/ 建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)
【電気・通信・設備系】電気通信工事施工管理技士(施工管理技術検定1級・2級)/電気工事士(第1種・第2種)/電気主任技術者(第1種・第2種・第3種)/電気通信主任技術者/電気通信の工事担任者/給水装置工事主任技術者/消防設備士(甲種・乙種)
【運輸・機械系】無人航空機操縦士(一等・二等)/ 自動車運転免許(大型・中型・準中型・第二種)/ 自動車整備士
【情報処理・IT系】ITパスポート/情報セキュリティマネジメント試験/基本情報技術者試験/応用情報技術者試験/ITストラテジスト試験/システムアーキテクト試験/プロジェクトマネージャ試験/システム監査技術者試験/ネットワークスペシャリスト試験/データベーススペシャリスト試験/エンベデッドシステムスペシャリスト試験/ITサービスマネージャ試験/情報処理安全確保支援士試験
【警備・安全衛生系】施設警備業務(1級・2級)/ 交通誘導警備業務(1級・2級)/ 雑踏警備業務(1級・2級)/貴重品運搬警備業務(1級・2級)/ 労働安全衛生法に基づく免許・技能教育・特別教育
【心理・キャリア支援系】産業カウンセラー/メンタルヘルス・マネジメント検定/キャリアコンサルタント/キャリアコンサルティング技能検定(1級・2級)
採用活動および人材定着のための従業員の資格取得の取り組み
2026/04/01
2027/01/29
下記の4点を満たす台東区内の中小企業が対象です
・区内に本店(法人)、事業所(個人事業主)がある
・区内に営業の本拠を有する
・就業規則が策定されていること
・申請時に中小企業診断士の面談を受けること
※ただし、みなし大企業、農林・漁業や不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業等を主として営む事業者、フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、NPO法人等は対象となりません。
※営業の本拠地や事務所がバーチャルオフィス、レンタルオフィス等の場合は対象外となります。
■備考・留意点
・助成決定前に導入・支払を実施した場合は助成対象外です
・申請は、1企業・年1回までです
・親会社、子会社、グループ企業等の関連会社との取引は対象となりません
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることは出来ません
①エントリー(申請者)【2027年1月29日(金)17時締切】エントリーフォームより申込み
②面談の日程を申請者に連絡(事業団)
③中小企業診断士との面談(申請者・事業団、台東区中小企業振興センターにて実施)
④申請書の提出(申請者)郵送または窓口にて提出
⑤申請内容の審査(事業団)
⑥助成決定通知書の発送(事業団)申請書受理から約1週間程度
⑦申請事業の実施・対象経費の支払(申請者)助成決定後から2027年2月28日(日)までに完了する経費が対象
⑧実績報告書の提出(申請者)【2027年3月1日(月)17時締切】郵送(締切日必着)または窓口にて提出
⑨実績報告の審査(事業団)
⑩助成額確定・助成金交付(事業団、審査完了より概ね1か月)
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0033 東京都台東区花川戸1-14-16 台東区中小企業振興センター内
電話番号:03-6701-8794
台東区内の中小企業が、人材の確保を目的として実施する採用活動経費の一部を助成します。
※申請前にエントリーが必要です。
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