全国：建築用木材供給・利用強化対策のうちCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうち大径材の加工・利用等の技術開発・普及

■補助対象経費
本事業を実施するために直接かつ追加的に必要な経費のうち以下に掲げる経費
※通常の団体運営に伴って発生する事務所の賃借料等の経費は含まない
（１）技術者給
事業実施主体が森林・林業、木材の加工・流通、木材の利用又は木造建築等に係る技術を有する者に対して支払う実働に応じた対価です。 なお、技術者給の算定に当たっては、別紙２「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」によることとします。
（２）賃金
事業実施主体が本事業の補助的業務（資料整理、事業資料の収集等）に従事するために臨時的に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価です。 単価については、当該事業実施主体内の賃金支給規則、国の規定等によるなど、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。
（３）謝金
企画、講習会、専門的知識の提供、資料の整理・収集等について協力を得た事業実施主体以外の者に対する謝礼に必要な経費です。 単価については、当該事業実施主体内の謝金規則、法令等に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。 （４）旅費
事業実施主体が行う資料収集、各種調査、検討会、指導、講師派遣、打合せ、普及啓発活動、委員会等の実施に必要な交通費です。
（５）需用費
消耗品費、印刷製本費、光熱水費、資材購入費等の経費です。
　ア 消耗品費：文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費です。
　イ 印刷製本費：資料、文書、図面、パンフレット等の印刷や製本に必要な経費です。
　ウ 光熱水費：電気、水道等の使用料を支払うために必要な経費です。
　エ 資材購入費：簡易な測定器や安全対策用具等の備品の購入に必要な経費です。
（６）役務費
原稿料、通信運搬費、通訳翻訳料、普及宣伝費、試験・検査費等の人的サービスに対して支払う経費です。
　ア 原稿料：報告書等の執筆者に対して、実働に応じて支払う対価です。
　イ 通信運搬費：郵便料、電話料、データ通信料、諸物品の運賃等の支払に必要な経費です。
　ウ 通訳翻訳料：外国人との交渉・会話の際の通訳や外国語の文献の翻訳について、事業実施主体が委託した者に対して、実働に応じて支払う対価です。
　エ 普及宣伝費：マスメディアへの広告料の支払等に必要な経費です（事業実施主体が発行する雑誌、ホームページ等への掲載は技術者給、需用費等で計上するものとします。）。
　オ 試験・検査費：試験及び検査に係る試験検査機関への支払等に必要な経費です。
　カ その他雑役務費：事業を実施するために必要となる上記アからオまで以外の経費に係る役務の提供者に対して実働に応じた対価を支払う経費です。
（７）委託費
補助の目的である本事業の一部分（実験、試験等）を他の民間団体・企業等の第三者に委託するための経費です（委託費の内訳については、他の補助対象経費の内容に準ずるものとします。）。 委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施できるものとします。 なお、本事業そのもの又は本事業の根幹を成す業務を委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなりますので、委託内容については十分検討する必要があります。
（８）使用料及び賃借料
車両、器具機械、会場等の借上げに必要な経費です。

■提案できない経費
（１）建物等施設の建設に関する経費 （２）不動産取得に関する経費 （３）本事業の実施に関連しない経費