東京都江東区：令和7年度 障害者等の地域移行に関する相談連携支援補助金
2025年5月31日
令和7年度から障害者の地域移行を促進するため、相談支援事業所への補助事業を実施しています。地域の受け皿の情報集約拠点である特定相談支援事業者及び一般相談支援事業者が関係機関等と連携して実施する地域移行に関する報酬算定外業務の経費を補助し、障害者の地域移行の促進を図ります。
補助対象事業に要する経費
（注釈）次の経費は、補助対象外
・障害者等の地域移行に係る報酬算定の対象となる経費
・国、東京都その他の団体による補助金等の対象となる経費
・障害者総合支援法基づく地域生活支援事業の障害者相談支援事業として、区が特定相談支援事業者又は一般相談支援事業者へ委託する事業の対象となる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（対象事業）次のいずれかに該当するもの
(1)障害者支援施設等に入所中の障害者等に対し、退所及び地域移行に向けた具体的な調整を実施するもの
(2)精神科病院に入院中の障害者等に対し、退院及び地域移行に向けた具体的な調整を実施するもの
（注釈）ただし、次のことに配慮しなければならない。
(1)障害者等の心身の状況及び置かれている状況並びに障害福祉サービスの利用に係る本人の意向の把握に関すること。
(2)障害福祉サービスの利用に係る障害者支援施設等及び親族との調整に関すること。
(3)障害者支援施設等の退所又は精神科病院の退院に伴う障害福祉サービスの利用の調整に関すること。
（対象事業期間）令和8年4月1日～令和9年3月31日
2026/04/01
2027/01/15
（対象者）障害者支援施設等に入所、又は精神科病院に入院中で、江東区が実施機関となる障害者等に対して、障害者総合支援法に規定する計画相談支援又は地域移行支援を提供する事業所を運営する法人
備考：事業所及び法人の所在地が江東区外でも障害者が江東区の場合は補助対象となります。
申請期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月15日（金曜日）
申請書類：
1.江東区障害者等の地域移行に関する相談連携支援補助金交付申請書(別記第1号様式)
2.相談連携支援計画書(別記第2号様式)
3.江東区障害者等の地域移行に関する相談連携支援補助金実績報告書(別記第9号様式)
4.相談連携支援実施報告書(別記第10号様式)
障害福祉部 障害者施策課 基幹相談支援センター
郵便番号135-0011 東京都江東区扇橋3丁目7番2号
電話番号：03-6666-2202
Fax：03-3645-3366
令和7年度から障害者の地域移行を促進するため、相談支援事業所への補助事業を実施しています。地域の受け皿の情報集約拠点である特定相談支援事業者及び一般相談支援事業者が関係機関等と連携して実施する地域移行に関する報酬算定外業務の経費を補助し、障害者の地域移行の促進を図ります。
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