茨城県日立市：令和5年度 中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金
2022年5月02日
災害時等においても事業者の皆さまが安定的に事業を継続できる体制の構築を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定及び策定した計画の実践に際して、必要な経費の一部を補助します。
補助率：1 / 2以内
上限額：150万円
※日立市内の事業所等での取組に限ります。
計画策定に係るコンサルタント費用
計画実践に伴う設備、備品等の購入・賃借費用（据付工事費、運搬費含む）
計画実践に伴う安否確認システム、データ管理用サーバー、データバックアップシステム等の購入費用・利用料（設定費用含む） 、保険料
※ いずれも認定を受けた計画に記載された設備、備品等に係る経費のみ。
※ 消耗品、汎用性の高い備品など、事業継続のための危機管理対策以外でも使用可能なものであり、本事業の目的に適合しないものに係る経費は、補助対象経費となりません。
事業継続力強化計画の策定に係る取組【補助対象事業(1)】
認定を受けた事業継続力強化計画を実践するための設備の導入等に係る取組【補助対象事業(2)】
2023/04/01
2024/02/29
経済産業大臣による事業継続力強化計画の認定を受けた方
本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
※ 市内に本社、本店の所在地がある又は常時雇用する従業員が5名以上である事務所等を市内に有する方
※ 市税を滞納していない方
※ 暴力団関係者ではない方
※ みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
以下の書類を下段の「お問い合わせ・申請書提出先」までご提出ください。
【補助対象事業(1)のみの場合】
■ 補助金交付申請書
■ 事業報告書
■ 補助事業に要した金額及び内容に係る証拠書類（見積書等）
■ 国の認定を受けた事業継続力強化計画の写し
【補助対象事業(2)又は(1)・(2)両方の場合】
■ 補助金交付申請書
■ 事業計画書
■ 補助事業に要する金額及び内容に係る証拠書類（見積書等）
■ 国の認定を受けた事業継続力強化計画の写し
書類提出先：
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：中村、草野
電話：0294-22-3111（内線471） メール：shoko@city.hitachi.lg.jp
産業経済部商工振興課 電話：0294-22-3111（内線 471 775）IP電話：050-5528-5104 ※必ず「050」からダイヤルしてください。 ファクス番号：0294-24-1713メール：shoko@city.hitachi.lg.jp所在地：茨城県日立市助川町1－1－1 本庁舎5階
災害時等においても事業者の皆さまが安定的に事業を継続できる体制の構築を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定及び策定した計画の実践に際して、必要な経費の一部を補助します。
補助率：1 / 2以内
上限額：150万円
※日立市内の事業所等での取組に限ります。
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