茨城県日立市：中小企業AIサービス実証支援事業補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50％

人手不足や生産性向上等の課題を抱える市内中小企業者が、AI等のデジタル技術を有するスタートアップ・デジタルソリューション企業との連携により課題解決を図る取組を支援します。

■　委託・外注費
　連携するスタートアップに委託・外注するために必要な経費

■　謝金
　事業を行うために必要な謝金（外部専門家等に対する謝金、研究協力等に対する謝金）

■　旅費
　事業を行うために必要な国内出張に係る経費（交通費、宿泊費）
　※出張旅費規定に基づく旅費や最も合理的な行程の旅費が対象となります。

■　賃貸借料
　事業を行うために必要なサービス等のリース・レンタルに必要な経費

※　申請に当たっては、募集要領をご確認ください。

日立市
中小企業者,小規模企業者
市内中小企業者がスタートアップと連携して実施する、デジタルソリューションを活用してその効果を検証する事業であること。本事業におけるスタートアップは、令和8年3月17日に実施した「オープンイノベーションDAY in Hitachi」に登壇した6社（株式会社フツパー、株式会社M2X、株式会社スカイディスク、ポッドテック株式会社、株式会社トライエッティング、株式会社Jizai）とする。公序良俗に反する事業ではないこと。公的な資金の使途として、社会通念上不適切であると判断される事業（風俗営業店等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業内容である場合）ではないこと。補助事業が国、県、市町村及び産業支援機関等の公的機関又は金融機関等が補助する他の制度（助成金、補助金、委託費等）の補助事業と重複する事業ではないこと。
2026/04/01
2026/09/30
次の要件を全て満たす者
・中小企業等経営強化法第2条第1項各号に該当する法人及び個人事業主
・日立市内に主たる事業所を有すること
・茨城県暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと
・代表者又は役員に暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等）に該当する者がいないこと

■以下の書類を下段の「お問い合わせ・申請書提出先」までご提出ください。
補助金交付申請書(様式第1号)
事業計画書(様式第2号)
補助事業の金額及び内容が確認できる資料等
※ 事業完了後には、実績報告書(様式第6号)及び事業報告書(様式第7号)を提出していただきます。
※ 交付決定後に事業計画に変更が生じる際は変更手続きが必要となりますので、事業実施前にご相談ください。
※　この他にも補助事業の内容等を確認するために、追加の資料のご提供をお願いする場合があります。

■申請期限
令和8年9月30日（水曜日）午後5時まで（先着順）
※　先着順のため、上記期日前に募集を締め切る場合があります。

■お問い合わせ・申請書提出先
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
電話：0294-22-3111（内線487又は775）
メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp

〒317-8601 日立市助川町1-1-1 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 電話：0294-22-3111（内線487又は775） メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp
https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1020317.html

人手不足や生産性向上等の課題を抱える市内中小企業者が、AI等のデジタル技術を有するスタートアップ・デジタルソリューション企業との連携により課題解決を図る取組を支援します。

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