茨城県日立市：令和8年度 中小企業人的資本経営支援事業補助金
自社を支える人材の力の強化、活用促進に取り組む中小企業を支援します。
※「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」、「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」、「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」については、1事業者につき、いずれか1つのみ申請が可能です。
旅費（国内出張及び海外出張に係る交通費、宿泊費）、謝金（外部専門家、研修講師等に対する謝金）、備品費（物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費）、研修訓練費（研修訓練機関等に支払う受講料、資格試験の際の受験料）、委託・外注費、その他諸経費（通信運搬費、人材紹介手数料、印刷製本等）
中小企業を支える人材の力の強化や、外部人材の活用により、企業活動を活性化させる事業
（1）兼業副業人材の活用により、課題解決や企業活動の活性化を図る取組
（2）メンタルヘルスケアなど、健康的に働ける職場環境づくりに向けた医師や専門家の指導・助言を受ける取組
（3）性別・年齢・国籍問わず誰もが働きやすい職場づくりへの設備導入・施設改修等
（4）技能訓練、資格取得、組織マネジメント研修など、人材の育成を図る取組
（5）人材の定着や育成を目的とした人事評価制度の整備を図る取組
※（3）を実施の場合、従業員の新規雇用について事業計画で明記すること
2026/05/11
2026/11/30
・中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等であること
・市税を滞納していない方
・市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
・みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義：発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業）
・同一年度内におけるご申請は、1事業者当たり1回まで
【事業完了前に申請する場合】
1. 補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、補助事業の金額及び内容が確認できる資料等を提出
2. 交付決定後、事業実施
3. 事業完了後には、実績報告書(様式第8号)及び事業報告書(様式第3号)を提出
※交付決定後に事業計画に変更が生じる際は事業実施前にご相談ください。
【事業完了後に申請する場合】
1. 補助金交付申請書(様式第1号)、事業報告書(様式第3号)、補助事業に要した経費を支払ったことが証明できる資料(領収書等)及び内容が確認できる資料等を提出
〒317-8601 日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
電話：0294-22-3111（内線487又は775）
メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp
自社を支える人材の力の強化、活用促進に取り組む中小企業を支援します。
※「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」、「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」、「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」については、1事業者につき、いずれか1つのみ申請が可能です。
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