茨城県日立市：令和8年度 日立市脱炭素設備導入促進事業補助金
上限金額・助成額100万円
経費補助率
33.3％
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用しています。
「日立市脱炭素経営支援システム」のCO₂排出量削減に向けたロードマップ、省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る経費を支援します。
上限額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）。同一年度内における申請は1事業者当たり1回までです。
設備購入費、設備賃借料、工事費、運搬費等（いずれも省エネ診断等で助言・提案等を受けた設備に係る経費のみ対象）
「日立市脱炭素経営支援システム」のCO₂排出量削減に向けたロードマップ、省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業。
※申請時点で省エネ診断等を受診していること。
※申請時点で「日立市脱炭素経営支援システム」を登録（申請）していること。
※年間1t-CO₂以上の削減効果が見込まれること。
※日立市内の本社又は営業所等において実施する取組が対象となります。
2026/05/01
2026/11/30
本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
市税を滞納していない方
暴力団関係者ではない方
みなし大企業ではない方
申請時点で省エネ診断等を受診していること
申請時点で「日立市脱炭素経営支援システム」を登録（申請）していること
年間1t-CO₂以上の削減効果が見込まれること
以下の書類を産業経済部 商工振興課 工業振興係までご提出ください。
1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 省エネ診断等を受けた助言提案の内容が確認できる書類（省エネ診断等の報告書又は日立市脱炭素経営支援システムを活用して策定したロードマップの写しなど）
4. 補助事業に要する金額及び内容に係る証拠書類（見積書等）
※この他にも、追加で資料のご提出をお願いする場合がございます。
〒317-8601 日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
電話：0294-22-3111（内線471又は775）
メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用しています。
「日立市脱炭素経営支援システム」のCO₂排出量削減に向けたロードマップ、省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る経費を支援します。
上限額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）。同一年度内における申請は1事業者当たり1回までです。
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