茨城県日立市：令和5年度 中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金
2022年5月02日
テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。
補助率：1 / 2以内
上限額：50万円
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費
機器装置等購入費（通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等）
ソフトウェア購入費（WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等）
賃借料（機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料）
委託費（システム開発会社等への委託費用）
施設使用料（ホテル等のテレワーク勤務実施場所（市内に限る）の使用料）
テレワーク勤務手当（市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等）
※ 以下の経費は対象外となります。
・パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用
・通信回線工事費
・振込手数料
・通常の事業活動に伴う経費（事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等）
・従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの
（事業所間のWEB会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等）
市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業
2023/04/01
2024/02/29
中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
※ 本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する者に限る。
※ 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
以下の書類を下段の「お問い合わせ・申請書提出先」までご提出ください。
■ 補助金交付申請書
■ 事業計画書
■ 補助事業の内容や金額が確認できる資料等
※ この他にも補助事業の内容等を確認するために、追加の資料のご提供をお願いする場合があります。
〒317-8601 日立市助川町1-1-1 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：高岡、草野 電話：0294-22-3111（内線775又は471） メール：shoko@city.hitachi.lg.jp
テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。
補助率：1 / 2以内
上限額：50万円
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
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