茨城県日立市：令和5年度 中小企業研修訓練支援事業補助金
2022年5月02日
事業者の皆さまが行う、役員・従業員向けの教育研修及び職業訓練の実施に係る取り組みを支援します。
補助率：1 / 2以内・上限額：40万円
研修・訓練等受講費
委託費
講師謝金
講師旅費交通費
※ 受講生の旅費並びに宿泊費及び材料費・教材費は対象外です。
従業員の技能向上、スキルアップを目的とした研修、実技訓練、セミナー受講、試験の受験等
※ 外部で開催される研修等及び講師を招へいして実施する研修等が対象となります。
※ 事業として現在取り組んでいる、あるいは今後新規に取り組む事業に係る研修に限ります。
※ 本市に所在する事業所等に勤務する事業主や従業員が受講する研修等が対象となります。
※ 研修以外の目的を含むサービス費用等については、原則対象外となります。
2023/04/01
2024/02/29
本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
市税を滞納していない方
暴力団関係者ではない方
みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
以下の書類等を下段の「お問い合わせ先・申請書提出先」まで提出してください。
【事業完了前に申請する場合】
■ 補助金交付申請書
■ 事業計画書
■ 研修等の金額及び内容が確認できる資料等
※ 事業完了後に実績報告書を提出していただきます。
【事業完了後に申請する場合】
■ 補助金交付申請書
■ 事業報告書
■ 研修等に要した経費を支払ったことが証明できる資料及び内容が確認できる資料等
※この他にも、各研修の修了証等、追加で資料のご提出をお願いする場合がございます。
※申請様式は公募ページからダウンロードできます。
〒317-8601 日立市助川町1-1-1 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：草野、中村
事業者の皆さまが行う、役員・従業員向けの教育研修及び職業訓練の実施に係る取り組みを支援します。
補助率：1 / 2以内・上限額：40万円
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