兵庫県：　施設開設準備経費支援事業

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経費補助率 0％

円滑な施設の開設のためには、施設のハード整備と一体的に、早期からの開設準備が必要であり、その開設準備経費を補助することで、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援することを目的とする

対象施設の開設にあたって必要となる経費で、以下のいずれかに該当するもの。
① 　開設前の看護・介護職員等の雇い上げ経費（最大６カ月間の訓練等の期間）
②　 開設のための普及啓発経費（地域住民の事業に対する理解を深めるための連絡会等の開催、利用希望者本人や家族への施設概要説明・処遇内容等の紹介）
③ 　職員の募集経費（広報誌発行、説明会開催等の活動費）
④ 　開設に当たっての周知・広報経費（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設等のＰＲ費用）
⑤ 　開設準備事務経費（経営コンサルタント［会計処理、労務管理、開設届出書類等の作成等］に要する経費）
⑥ 　その他開設の準備に必要な経費（備品購入費等）

兵庫県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
円滑な施設の開設
2025/03/07
2025/03/31
１　新たに老人福祉法の認可又は介護保険法の指定（許可）を受ける定員３０人以上の特別養護老人ホーム（併設の老人短期入所施設を含む）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウスに限る。）、養護老人ホーム、介護付きホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるサービス付き高齢者向け住宅を含む。）、訪問看護ステーション（大規模化やサテライト事業所の設置に限る。）（以下「対象施設」という。）を運営する法人（政令市・中核市所管を除く）
２　上記１において、介護付きホームについては、「兵庫県有料老人ホーム設置運営指導指針」に定める基準に適合し、かつ、当指針に従い、設置手続を進めていること
３　既存の対象施設の改築または定員を増加させる法人（施設整備を伴うものに限る。）
４　既存の対象施設の大規模修繕の際に併せて介護ロボット・ＩＣＴの導入を行う法人

新たに老人福祉法の認可又は介護保険法の指定（許可）を受ける定員30人以上の特別養護老人ホーム等を対象に開設準備経費を補助する事業です。検討されている方は、高齢政策課介護基盤整備班（高年施設担当）までご連絡ください。

福祉部　高齢政策課 介護基盤整備班（高年施設担当） 電話：078-362-3189 FAX：078-362-9470 Eメール：koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/news.html

円滑な施設の開設のためには、施設のハード整備と一体的に、早期からの開設準備が必要であり、その開設準備経費を補助することで、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援することを目的とする

運営からのお知らせ