全国：アジア水環境改善モデル事業

2025年3月27日

上限金額・助成額1000万円

経費補助率 0％

１．環境省では、アジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国企業等の進出促進を図り、当該地域の水環境改善を実現することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施しています。

２．令和７年度にアジア・大洋州地域で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査（ＦＳ）を実施する事業者について、令和７年３月25日(火)から同年４月25日(金)までの間、募集します。

なお、本募集は、令和７年度予算成立を前提に行うものです。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

販路拡大

対象経費

事業実施に係る以下の経費
・人件費
・物品費
・印刷製本費
・通信運搬費
・借料及び損料
・会議費
・通訳、翻訳費
・水質調査、分析費
・実証試験設備整備費
・実証試験材料費
・外注費
・その他一般管理費
※設備の購入費、改良費等の資産を形成する経費及び本事業終了後のリース料は本事業の対象経費にはなりません。
※細かい要件については、公募要領をご確認ください。

実施主体

環境省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

対象とする事業は、次の（１）及び（２）のいずれにも合致する具体的な海外展開計画のある事業とします。
（１）海外展開事業の内容
　モデル事業の実施を通じて、事業者が有する水環境改善技術の活用により対象地域の水環境改善への貢献が見込まれること。
　
　【参考】現在想定している事業事例
　　① 中小規模生活排水処理事業
　　② 産業排水処理事業（畜産業、農業、工業等）
　　③ 水域の直接浄化事業
　　④ 水質等モニタリング事業
　　⑤ 水処理過程で発生した汚泥等の資源化技術
　ただし、対象水域において水質改善効果が期待でき、かつ効果の検証が可能であれば、前述の①～⑤以外の手法も対象とします。

（２）海外展開事業の実施国：アジア又は大洋州

公募開始日2025/03/25

公募終了日2025/04/25

主な要件

応募者は以下の要件を満たす民間企業等とする。
（１）以下のＡ又はＢであること。
Ａ我が国に本社又は主たる事務所をおいている法人であって、海外に本社又は主たる事務所をおいている法人の子会社ではない法人
ＢＡを代表者とする、地方自治体、その他共同事業者からなるコンソーシアム
（２）モデル事業の実施に必要となる実用化された技術及び調査・事業の実施に必要な技術者を有すること。
（３）（１）Ａの法人が、以下の資格等を有すること。
1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3) 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）モデル事業実施中及び終了後、環境省が行う海外展開状況調査（当該技術に関する海外展開契約件数や契約金額等）やセミナー等のイベントに協力できる者であること。

手続きの流れ

公募要領（別添）に基づき、モデル事業実施事業者を民間企業等から募集いたします。応募の締切りは令和７年４月25日（金）12:00（必着）とします。
下記提出先まで電子メールにて提出してください。
なお、５月19日（月）にヒアリング審査を予定しています。
書類審査によりヒアリング審査の対象となった応募者の代表者には、ヒアリング実施時刻を別途通知します。

【提出先】
環境省水･大気環境局環境管理課水循環班
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
E-mail：Water-Cycle◎env.go.jp　（送信の際は「◎」を「@」に置き換えてください。）
T E L：03-6910-2814

問い合わせ先

環境省水・大気環境局環境管理課〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館代表：03-3581-3351 直通：03-6910-2814 課長：𠮷川　圭子課長補佐：赤道麻由係長：豊原　裕子

公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/press_04611.html

なお、本募集は、令和７年度予算成立を前提に行うものです。