全国:高度医療人材養成事業(大学病院における医療人材養成環境の更なる高度化)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月13日
各大学病院の置かれる実情等を踏まえた医療人材養成機能の充実を図るため、教育・研究に供する高度な機能を持つ最先端医療設備の整備を支援し、我が国の「未来の医療」を担う高度医療人材の養成に貢献することを目的としています。
対象経費 【物品費】
①「設備備品費」
事業を遂行するために直接必要な最先端医療設備の購入、据付等の経費に使用できます。建物等施設の建設、不動産取得に関する経費については使用することができません。
②「消耗品費」
最先端医療設備の導入に附随する消耗品の経費に使用できます。なお、設備備品と消耗品の区別については、補助事業者の規程等に基づき行ってください。
【人件費・謝金】
①「人件費」
本事業は医学生の教育環境の充実に資する最先端医療設備の整備に係る経費を中心に支援することとしていることから、人件費(雇用経費)の支出は認めないものとします。
②「謝金」
事業を遂行するために真に必要な、最先端医療設備の使用方法に関する指導・助言等に対する謝礼に要する経費に使用できます。なお、謝金の算定は、補助事業者の規程等に従ってください。
【旅費】
本事業は医学生の教育環境の充実に資する最先端医療設備の整備に係る経費を中心に支援することとしていることから、旅費の支出は認めないものとします。
【その他】
①「外注費」事業を遂行するために真に必要な最先端医療設備の導入に附随する外注にかかる経費に使用できます。例えば、設備・備品の導入に係る業務請負が挙げられます。なお、本費目は請負契約によるものに限ります。
②「その他(諸経費)」
上記の各項目以外に、事業を遂行するために直接必要な経費として、例えば、ソフトウェアの初回費用、委託費等に使用できます。
なお、事業の遂行に直接関係のない経費(酒類や後援者の慰労会、懇親会等経費、事業の遂行中に発生した事故、災害の処理のための経費等)には使用することはできません。
外注費、委託費については、事業の根幹をなす業務については使用できません。
委託費について、事業を遂行する上で必要となる補完的な定型業務である場合、当該業務を委託(委任契約によるものに限る。)することができます。なお、委託費は、原則として補助対象経費の総額の 50 パーセントを超えないでください。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 申請する大学において、各附属病院が置かれている実情等を踏まえ、養成しようとする医療人材像を明確にし、特色ある教育・研究分野での教育プログラムの構築又は刷新を図り実施するもの。また、当該教育プログラムを実施するために医療設備の整備を行うもの。
※1:本事業で実施する教育プログラムは1件までとする。
(複数の取組を連携して実施する場合は、合わせて1件とみなします。)
※2:主に学部または大学院段階での教育を行うプログラムとする。
対象事業で整備を行う医療設備は、以下のものであること。
・教育・研究に供する高度な機能(大学病院が他の医療機関とは異なり教育・研究の一環として診療を行うために必要な医療設備の機能、一般的な診療で必要とされる医療設備の機能を超えたスペックなど)を持つ医療設備※1であること。
・単価 10,000 千円以上※2の医療設備であること。
※1:プログラム医療機器(医療機器としての目的性を有しており、かつ、意図したとおりに機能しない場合に患者(又は使用者)の生命及び健康に影響を与えるおそれがあるプログラム(ソフトウェア機能)(人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないもの(一般医療機器に相当するもの)を除く。))を含む。
※2:「○○システム」等複数の異なる医療設備により構成する場合は、総額で 10,000 千円以上となるもの。据付調整費や医療情報システム等とのシステム連携費等を含む。
公募開始日 2024/12/24
公募終了日 2025/01/30
主な要件 ① 対象機関
国公私立大学のうち医学部を置く大学を対象とします。
② 事業者・申請者
事業者は設置者、申請者は学長とし、本事業への申請は、文部科学大臣宛に行うこととします。複数大学が参加して実施する事業(以下、「連携事業」という。)の場合は、主となる1つの機関が代表校として申請することとします。参加する大学のうち、代表校から補助金の配分を受ける場合は「連携校」、補助金の配分を受けない場合は「協力校」とします。また、事業に協力する協力校、一般の医療機関、研究所、地方自体等は「事業協力機関」とします(補助金を配分することはできません)。医学部を置かない大学は代表校及び連携校となることはできませんが、事業協力機関として参加することは可能です。
③ 申請単位
申請は、大学を単位とします。それ以外の単位(学部、学科、研究科、専攻、専攻課程)で申請することはできません。
④ 事業責任者
本事業の実現に中心的役割を果たすとともに、責任を持つ事業責任者を選任してください。なお、事業責任者は大学に所属する常勤の役員又は教員とします。
手続きの流れ 本事業への申請は、文部科学省への申請書類(電子ファイル)の提出が必要です。提出期限等は以下のとおりです。
○申請書類の提出期限:令和7年1月30日(木)【必着】
○申請書類:
1.申請書(Excel ファイル)
2.申請書(PDF ファイル):Excel ファイルのシート「1_基本情報」から「7_申請要件」及び「補足表」までを一つにまとめた一括 PDF ファイル
○提出方法:
以下の URL に申請書類をアップロードし、アップロードが完了した旨を医学教育課宛てにメールで連絡すること。
1.URL:https://mext.ent.box.com/f/e94f5f88409f4e8dafb8c597a1120037
2.メール宛先:igabyoin@mext.go.jp
3.メール件名:「00【○○大学】高度医療人材養成事業」
4.申請書類のファイル名は「00【○○大学】申請書」とすること。
※メール件名及びファイル名の「00」には申請書の「1.総表」に記載した大学番号を記載してください。
※医学教育課においてメール受信確認後、翌営業日中に送信者に対して受領を通知します。
問い合わせ先 〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2 文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室「高度医療人材養成事業(大 学病院における医療人材養成環境の更なる高度化)事業担当」 電話番号:03-5253-4111(内線 2578)
各大学病院の置かれる実情等を踏まえた医療人材養成機能の充実を図るため、教育・研究に供する高度な機能を持つ最先端医療設備の整備を支援し、我が国の「未来の医療」を担う高度医療人材の養成に貢献することを目的としています。
相談 無料
圧倒的なスピードで 補助金獲得支援!
採択率90%以上(直近実績)。 補助金クラウドは中小企業庁の経営 革新等支援機関です。
関連する補助金