全国：高度医療人材養成事業（大学病院における医療人材養成環境の更なる高度化）

【物品費】
①「設備備品費」
事業を遂行するために直接必要な最先端医療設備の購入、据付等の経費に使用できます。建物等施設の建設、不動産取得に関する経費については使用することができません。
②「消耗品費」
最先端医療設備の導入に附随する消耗品の経費に使用できます。なお、設備備品と消耗品の区別については、補助事業者の規程等に基づき行ってください。

【人件費・謝金】
①「人件費」
本事業は医学生の教育環境の充実に資する最先端医療設備の整備に係る経費を中心に支援することとしていることから、人件費（雇用経費）の支出は認めないものとします。
②「謝金」
事業を遂行するために真に必要な、最先端医療設備の使用方法に関する指導・助言等に対する謝礼に要する経費に使用できます。なお、謝金の算定は、補助事業者の規程等に従ってください。

【旅費】
本事業は医学生の教育環境の充実に資する最先端医療設備の整備に係る経費を中心に支援することとしていることから、旅費の支出は認めないものとします。

【その他】
①「外注費」事業を遂行するために真に必要な最先端医療設備の導入に附随する外注にかかる経費に使用できます。例えば、設備・備品の導入に係る業務請負が挙げられます。なお、本費目は請負契約によるものに限ります。
②「その他（諸経費）」
上記の各項目以外に、事業を遂行するために直接必要な経費として、例えば、ソフトウェアの初回費用、委託費等に使用できます。
なお、事業の遂行に直接関係のない経費（酒類や後援者の慰労会、懇親会等経費、事業の遂行中に発生した事故、災害の処理のための経費等）には使用することはできません。
外注費、委託費については、事業の根幹をなす業務については使用できません。
委託費について、事業を遂行する上で必要となる補完的な定型業務である場合、当該業務を委託（委任契約によるものに限る。）することができます。なお、委託費は、原則として補助対象経費の総額の 50 パーセントを超えないでください。