長崎県：製造業賃上げ対応型投資促進補助金（県内サプライチェーン強化促進タイプ）

■補助対象者
次の①～⑧を全て満たす長崎県内の中小企業が補助対象者です。
① 製造業又は機械設計業を営み、１年以上の事業実績を持つ事業者であること。
② 県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有し、県内で事業を実施すること。
③ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
④ 法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
⑤ これまでに、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金（生産性向上タイプ）の交付決定を受けていないこと。
⑥ Ｎぴか（注１）認証企業であること又は認証申請を行っていること
⑦ パートナーシップ構築宣言（注２）を作成し、公表していること
⑧ 「事業計画の要件」を満たす事業計画を提出すること。
注１）Ｎぴか ・・・「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証制度の略称。 年齢、性別に関係なく、誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む県内企業を、県が優良企業として認証する制度です。
注２）パートナーシップ構築宣言 ・・・事業者が、取引先との共存共栄を目指し、協力企業との望ましい取引慣行の遵守に取り組むことを代表者の名前で宣言するものです。「宣言」は国のポータルサイト上で公表され、国や自治体の補助金の一部で加点措置があります。

■事業計画の要件
補助対象事業について、以下の要件を全て満たす計画を作成し、所定の様式により提出してください。
① 補助事業完了後２年間で補助金額の40％に相当する額以上を県内企業に新たに発注又は新たな受注を獲得し、その後も同額以上の受発注を継続する計画
② 令和８年度における従業員（注１）１人当たりの賃金額（注２）を令和６年度比で12％以上引き上げる（注３）計画 又は 令和７年度における従業員１人当たりの賃金額を令和５年度比で12％以上引き上げる計画
（注１）「従業員」とは、期間を定めずに呼応する従業員（いわゆる「正社員」）のことです。
（注２）「従業員１人当たりの賃金額」とは、全従業員の平均賃金とし、従業員一人一人の基本給の合計額を従業員数で除したものです。（各種手当は含めません）
（注３）引き上げには、ベースアップ、定期昇給いずれも含みます。