全国：令和7年度 魚病迅速診断体制構築モデル事業
上限金額・助成額1126.6万円
経費補助率
0％
本事業は、養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的とする。
ア 遠隔診療等実施体制整備支援
委員旅費、謝金、賃金、現地調査旅費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、会議費、遠隔診療に要する電子機器（ウェアラブルカメラ、防水
タブレット、顕微鏡カメラ等）購入費等
イ 広域的連携体制整備支援
通信運搬費、旅費、賃金、謝金、消耗品費、システムエンジニア費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・魚病迅速診断体制構築モデル事業
・広域的連携体制整備支援
2025/02/13
2025/02/27
事業に応募できる者は、民間団体等（民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、協議会、研究会、地方公共団体等。以下これらを総称して「団体」という。）とし、別表に掲げる事業ごとに以下の要件を全て満たす者とする。
ア 事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
イ 事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款、寄附行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。）。
また、応募に当たっては団体の代表権者の承認を得た事業を担当する代表者を申請者とし、当該代表者は、事業の実施期間中、日本国内に居住し、事業の推進全般及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者とする。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として郵送、電子メール又は宅配便（バイク便を含む。）とし、やむを得ない場合にのみ、持参すること。
■公募要領及び企画書等の入手できる期間及び場所
（1）期間：令和7年2月13日から令和7年2月27日まで 午前10時～午後5時 （土・日曜日・祝日を除く。)
（2）場所：農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産防疫班 （北別館6階ドアNo.北615）
■企画書等の提出期限及び提出先
（1）提出期限：令和7年2月27日（木曜日）午後5時
（2）提出先：東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産防疫班 （北別館6階ドアNo.北615）
〒１００－８９５０ 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産防疫班（６階ドア№北 615） 電話０３－３５０２－８１１１（内線）４５３９
本事業は、養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的とする。
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