全国：令和8年度 魚病迅速診断体制構築モデル事業

事業に応募できる者は、民間団体等（民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、協議会、研究会、地方公共団体等。以下これらを総称して「団体」という。）とし、別表に掲げる事業ごとに以下の要件を全て満たす者とする。
ア 事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
イ 事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款、寄附行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。）。
また、応募に当たっては団体の代表権者の承認を得た事業を担当する代表者を申請者とし、当該代表者は、事業の実施期間中、日本国内に居住し、事業の推進全般及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者とする。

■要件
ア 遠隔診療等実施体制整備支援
(1) イの実施主体と連携した遠隔診療実施体制の整備の推進が見込まれること。
(2) イの実施主体と連携した遠隔診療実施体制の構築・展開が事業成果として見込まれること。
(3) 事業経費及び賃金の管理に必要な人員及び組織を有し、必要な会計管理が適切に行われること｡

イ 広域的連携体制整備支援
(1) 都道府県、漁協、獣医師、養殖業者等の関係者による協議会等を組織し、円滑な運営ができること。
(2) アの実施主体と連携した遠隔診療実施体制の整備の推進が見込まれること。
(3) 疾病発生情報を収集・分析し、防疫に役立つ情報に加工した上で関係者へ提供することや研究機関や大学による診療の技術指導に繋げるモデルを構築するために必要な能力・技術を有する人材や機関による取組の推進が見込まれること。
(4) 遠隔診療実施体制の構築により、診療に要する時間の短縮、精度向上が事業成果として見込まれること。
(5) 事業経費及び賃金の管理に必要な人員及び組織を有し、必要な会計管理が適切に行われること。