全国：強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））/3回目公募
2025年2月01日
上限金額・助成額600000万円
経費補助率
50％
農業者の減少や農産物等の輸送能力不足、食料安全保障上のリスクの高まり等への対応が急務であり、需要に応じた生産から流通までの垂直的かつ持続可能な取組が不可欠であり、また、「食料・農業・農村基本法」の見直しを踏まえた、新しい農業のモデルとなる取組の推進が必要であるため、「食料システム構築計画に係る承認規程」に基づき承認された計画（食料システム構築計画等）に定める取組に対して支援する。本公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とする。
〇整備事業（ハード）
• 農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、ハウス等の農業用施設
• 供給調整機能を有する施設や、都道府県をまたぐ形で受益する生産者・拠点事業者が連携して整備する施設
〇ソフト支援（ソフト）
• 生産予測システムの導入、新栽培技術の実証、GAP（農業生産工程管理）の導入、農業用機械の導入など
■上限額（×3年間）
〇整備事業：年20億円
〇ソフト支援：年5,000万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、実需とのつながりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題解決に必要なソフト・ハードの取組
2026/10/02
2026/10/13
承認された（審査中も含む）食料システム構築計画等に位置付けられた拠点事業者及び連携者であること
申請書類（事業申請書、事業実施主体計画（推進事業・整備事業）、費用対効果分析、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート等、添付書類を含む）を作成し、電子メール又は郵送にて提出先（別掲1）に提出する。提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者を選定する。審査の結果（採択・不採択）は、候補者決定後、応募者に対して地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）より速やかに通知される。
本事業についての問合せ先は別掲1のとおり（https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/attach/pdf/261002_111-1-11.pdf）。問合せは月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前10時から午後5時（正午から午後1時までを除く）とする。
農業者の減少や農産物等の輸送能力不足、食料安全保障上のリスクの高まり等への対応が急務であり、需要に応じた生産から流通までの垂直的かつ持続可能な取組が不可欠であり、また、「食料・農業・農村基本法」の見直しを踏まえた、新しい農業のモデルとなる取組の推進が必要であるため、「食料システム構築計画に係る承認規程」に基づき承認された計画（食料システム構築計画等）に定める取組に対して支援する。本公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とする。
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