全国:革新的ロボット研究開発基盤構築事業/【研究開発項目〔5〕】自動配送ロボットによる配送サービスの実現

上限金額・助成額5,000万円
経費補助率 66%

新型コロナウイルス感染症による影響で、ラストワンマイル物流において、宅配要望の急増、配達員の感染等による影響により、ドライバー不足や配送の一時的な停滞が発生している。 引き続き、国内においても新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されており、ラストワンマイルにおける「遠隔・非対面・非接触」での配送ニーズ増加や配達員不足が見込まれる中での対応策として、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービスの早期実現が求められている。
そこで、自動配送ロボットの実用化を早期に実現し、有事においても物流サービスの維持を可能とすることで、サプライチェーンの強靭化を図るとともに、関連するビジネスエコシステムの醸成を図ることを目指し、本事業では、自動配送ロボットの遠隔監視・操作システムや自律移動機能の開発等を行う。さらに、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性向上に向け、安全・安心を示すエビデンスの収集を実施する。

【補助率詳細】
2022 年度の事業規模は 190 百万円程度(2022 年度~2024 年度(3 年間)の総額は 570 百万円程度)で、予算の範囲内で採択します。
提案 1 件あたり助成額は原則として、1 件当たり 5 千万円/年を助成金の上限とします。
補助率及び助成金の額
ⅰ.補助率
・大企業*:1/2 助成
・中堅・中小・ベンチャー企業**:2/3 助成
【対象経費】


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者
実施項目1「屋外環境を安全に走行するための遠隔監視・操作システムの開発」
実施項目2「ロボットの自律移動機能開発」
実施項目3「実際のサービス実施予定の環境又は実際のサービス実施環境に限りなく近い環境における実証実験」及び「安全・安心に係るエビデンスの収集」

2022/03/31
2022/05/02
応募要件
(1) 助成対象事業者
助成事業者は、次の要件(課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 5 条)を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等(助成対象事業者には含まない)と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること(又は連携の具体的予定を示すこと)ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。

2022 年
3 月 31 日: 公募開始
5 月 2 日: 公募締め切り
5 月中旬(予定): 採択審査委員会(外部有識者による審査)
5 月下旬(予定): 契約・助成審査委員会
5 月下旬(予定): 助成先決定
6 月上旬(予定): 公表(プレスリリース)
6 月頃(予定): 交付

ロボット・AI部 担当者:千田、鶴田 E-mail:robotcomp2@ml.nedo.go.jp

新型コロナウイルス感染症による影響で、ラストワンマイル物流において、宅配要望の急増、配達員の感染等による影響により、ドライバー不足や配送の一時的な停滞が発生している。 引き続き、国内においても新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されており、ラストワンマイルにおける「遠隔・非対面・非接触」での配送ニーズ増加や配達員不足が見込まれる中での対応策として、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービスの早期実現が求められている。
そこで、自動配送ロボットの実用化を早期に実現し、有事においても物流サービスの維持を可能とすることで、サプライチェーンの強靭化を図るとともに、関連するビジネスエコシステムの醸成を図ることを目指し、本事業では、自動配送ロボットの遠隔監視・操作システムや自律移動機能の開発等を行う。さらに、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性向上に向け、安全・安心を示すエビデンスの収集を実施する。

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