全国：令和6年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国の規制に対応した農畜水産物モニタリング検査緊急支援事業）/1次公募

■対象者
　本事業に応募することができる団体は、次に掲げる者とする。
　（１）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合若しくは独立行政法人
　（２）法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）。

■対象者要件
　応募団体は次に掲げる要件を全て満たすこと。
　（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
　（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
　（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
　（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
　（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
　（６）補助事業者はＧＦＰコミュニティサイト （https://www.gfp1.maff.go.jp/entry）に登録していること。
　（７）本事業実施期間中に、輸出先国の規制に対応した農畜水産物のモニタリング検査緊急支援事業実施要領別添の６における環境負荷低減の取組を行う意向があること。