宮崎県都城市：中小企業退職金等共済加入事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
公的退職金共済制度の普及を図るため、「中小企業退職金共済制度」及び「特定退職金共済制度」に加入し、一定の要件を満たしている事業主の人に、掛金の一部を補助する制度を実施しています。
今年度申請の対象となる可能性がある事業所には11月25日付で案内を送付しています。
（１）従業員1人につき5,000円を事業主に補助（1回限り）
（２）退職金共済制度に新規加入した事業所に、一時奨励金として被共済者1人に5,000円を乗じた額を上記（1）に加算（ただし、50,000円を上限とする）
「中小企業退職金共済制度」及び「特定退職金共済制度」に加入すること
2024/11/25
2024/12/25
次の条件を全て満たす事業主が対象です。
（１）市内に事業所を有し、市税等を滞納していないこと
（２）令和5年10月1日から令和6年9月30日までに中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度へ新たに加入した従業員（被共済者）がいること
（３）当該従業員が市内に住所を有し、かつ退職金共済制度加入後に納付した金額の累計が5,000円以上あり、申請時も在籍していること
■提出書類
・様式第1号 補助金等交付申請書
・様式第2号 掛金納付状況表
・補助金交付請求書
・口座番号の分かるものの写し(3.で記入した口座番号が確認できるもの)
※通帳(表紙と口座番号、銀行等の支店名が記載されたページ)の写しなど
・市税の滞納のない証明書（納税状況調査を実施する場合は不要）
※発行1通につき手数料300円。発行から1か月以内のもの。金融機関窓口等で市税・国保税納付後、2週間前後以内に証明書を請求する場合は、市税・国保税を納付したことが分かる領収書を持参ください。
■申請方法
郵送による申請
申請書類などは、送付した案内文書に同封の返信用封筒を使用して【都城市役所 商工政策課】まで送付ください。
商工政策課（本庁舎5階）雇用対策担当 宮崎県都城市姫城町6街区21号 電話：0986-23‐2983 ファクス：0986‐23-2658
公的退職金共済制度の普及を図るため、「中小企業退職金共済制度」及び「特定退職金共済制度」に加入し、一定の要件を満たしている事業主の人に、掛金の一部を補助する制度を実施しています。
今年度申請の対象となる可能性がある事業所には11月25日付で案内を送付しています。
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