宮崎県都城市：ふるさと振興支援制度
市内の企業、団体、教育・研究機関、新規就農者、地域コミュニティ等が取り組むふるさとを振興する事業を支援することで、地域社会への貢献と地場産業の振興を図ることを目的として実施するもの。地場産業振興支援助成事業と地域コミュニティ活動助成事業の2種類がある。
事業の実施に要する経費
※土地の取得・造成、既存施設の修理・撤去・解体等、ソフト事業における経常的な経費、工事を伴う施設整備、食料費等を除く
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）地場産業振興支援助成事業
地場産業の振興または地場産品を活用した新商品開発等に必要な施設や設備等の整備に関するハード事業、又はこれらのPR等を目的として取り組む特色あるソフト事業
（2）地域コミュニティ活動助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動や、地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し積極的な活用を図る活動の事業
2026/07/01
2026/07/31
都城市内に住所を置く個人、団体、地域コミュニティなど。助成額は対象経費の4分の3以内で、1件につき10万円以上（1万円未満切捨て）。助成上限額は地場産業振興支援助成事業が100万円、地域コミュニティ活動助成事業が50万円。
申請書、必要書類を添えて、ふるさと納税振興協議会事務局へ申請。対象事業の選定はふるさと納税振興協議会の選定委員会による書類審査。
都城市ふるさと納税振興協議会
〒885-0073
都城市姫城町12街区6号外村ビル2階
電話・ファクス：0986-70-0627
ふるさと納税課（本庁舎5階）シティプロモーション担当
宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話：0986-23-2452 ファクス：0986-23-2006
市内の企業、団体、教育・研究機関、新規就農者、地域コミュニティ等が取り組むふるさとを振興する事業を支援することで、地域社会への貢献と地場産業の振興を図ることを目的として実施するもの。地場産業振興支援助成事業と地域コミュニティ活動助成事業の2種類がある。
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