全国：（暫定）令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）のうち「離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業」/2次公募

＜事業の対象＞
○離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高めるための設備を導入する事業の計画（以下「離島再エネ主力化計画」という。）を策定する事業であって、計画内容は以下に示す要件を全て満たすものとします。
本計画の策定後 2 年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。
ア 導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、群として管理・制御する計画であること。
イ 系統に接続する太陽光発電設備（１０ｋＷ以上）又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること。
ウ 需要側の調整力強化に資する設備は、オフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）から運転制御可能なシステムであること。
エ 設備導入事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込む計画であること。
オ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できる計画であること。
カ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
キ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
ク 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
ケ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
コ 本事業で策定する計画に基づく設備導入を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。