徳島県：（暫定）賃上げ支援事業

■支給対象事業者
〇法人の場合
次の項目全てに該当すること。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条に規定する法人のうち、公益法人等（※1）、協同組合等（※1）及び普通法人（※1）に該当するものであること。
県内に本社又は主たる事業所がある、若しくは支店・営業所等の事業所が県内にあること（県内で営業実態がなく、法人住民税が免除されている場合を除く）。
県内の事業所に常時使用する従業員（※2）を1人以上雇用していること。
徳島県税に未納がないこと。
過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。
過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう、以下同じ。)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団及び構成員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制下にある団体、又はこれらと密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者ではないこと。

※1 次の項目のいずれかに該当するものは除く。
構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)
特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの
特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）
徳島県および県内市町村の行政連携団体
法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人等
みなし大企業（※3）
公益法人等、協同組合等で事業規模の大きい者（※4）

※2 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とし、次の項目に該当しない者とする。
会社役員、個人事業主
日々雇い入れられる者
2か月以内の期間を定めて使用される者
季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者

※3 みなし大企業とは、次の項目に該当する者とする。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
発行済株式の総数又は出資価格の総額を上記1～3に該当する中小企業者が所有している中小企業者等
上記1～3の中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
※4 公益法人等、協同組合等で事業規模の大きい者とは、次の項目の両方を満たさない法人
資本金の額又は出資の総額が3億円以下であること
常時使用する従業員の数が300人以下であること

〇個人事業主の場合
次の項目全てに該当すること。
徳島県内税務署へ開業届を提出している個人事業主
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、上記「支給対象事業者（法人の場合）」の3から9の全ての要件に該当するもの。