千葉県市川市：令和7年度 省エネ・創エネ設備設置費等補助金（中小企業者等）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年11月10日
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
33.3％
市川市内の中小企業者等に対して、省エネ・創エネ設備の設置や改修工事を行う際の費用を補助する制度です。令和7年度の申請受付は終了しており、令和8年度の申請受付は令和8年5月7日（木曜日）から開始予定です。
小売業,
飲食業,
卸売業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
太陽光発電設備：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）その他附属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）の購入費及び工事費（据付・配線工事等）
定置用リチウムイオン蓄電システム：設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費及び工事費（据付・配線工事等）
エネルギー管理システム（HEMS）：データ集約機器の購入費及び工事費（据付・配線工事・セットアップ等）
市内に所在する事務所、店舗、工場その他の事業所（住宅兼事業所を含む）における省エネ・創エネ設備の設置及び省エネ・創エネ改修工事。令和7年4月1日以降に着手し、申請日の時点で補助対象設備の設置又は補助対象工事が完了していることが必要。
2025/05/07
2026/03/31
（1）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び学校法人（常時使用する従業員の数が300人以下）であること
（2）市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること
（3）市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
（4）省エネ・創エネ設備は未使用の設備であること
（5）過去に市の補助金の交付を受けていないこと
（6）太陽光発電設備を設置する場合は、発電した電気の全部又は一部を自家消費し、市内施工業者が施工していること
申請については、申請の手引き（PDFファイル）を確認の上、必要書類を準備して申請を行う。詳細は市公式Webサイト掲載の申請の手引きを参照。
環境部総合環境課推進グループ
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
Tel：047-712-5782 Fax：047-712-6320
市川市内の中小企業者等に対して、省エネ・創エネ設備の設置や改修工事を行う際の費用を補助する制度です。令和7年度の申請受付は終了しており、令和8年度の申請受付は令和8年5月7日（木曜日）から開始予定です。
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