大阪府大阪市：一時預かり事業（一般型）

（１）「大阪市一時預かり事業運営補助金交付要綱」にもとづき、当該年度の延べ利用人数及び事業形態に応じて、基準額を補助します。
・当該事業の実施に要する経費で、人件費、事業運営費（光熱水費、消耗品費、備品購入費、通信運搬費、等）、保険料、施設賃借料などです。
（後述の開設補助金の対象となる経費は除きます）
・市補助要綱の改正等により、補助金額は変更となる場合があります。
・一時預かり事業は社会福祉法第2条第3項に規定する「第二種社会福祉事業」であるため、児童福祉法の規定に基づく「開始届」を本市へ提出していただく必要があります。

（２）賃料補助金
「大阪市一時預かり事業賃料補助金交付要綱」にもとづき、一時預かり事業の実施場所として使用する賃借料を補助します。
　補助上限月額100,000円（管理費・共益費を除く）

（３）開設補助金 「大阪市一時預かり事業実施施設開設準備経費等補助金交付要綱」にもとづき、令和６年度中に新たな一時預かり事業実施施設の開設準備を行う場合に、開設にあたって必要な経費の一部を補助します。
　
ア 補助対象となる経費 次の①および②のうち、他制度による助成対象となっていないもの
　①賃貸物件を利用して事業を実施する場合の礼金、賃借料 ・専ら本市一時預かり事業の実施に供するため、令和６年度中に新たに賃貸借契約を締結した物件にかかる経費に限る ・賃借料は、一時預かり事業実施施設の開設前月分とする
　②事業実施施設開設にかかる改修費等 ・一時預かり事業実施施設の新規開設を予定している建物の改修に必要な工事請負費及び工事事務費（工事施工のために必要な経費であって、設計料及び設計監督料をいい、その額は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、工事請負費の対象となるのは、一時預かり5事業実施施設の新規開設にあたり関係法令で必要とされるもの及び事業を実施する上で市が必要と認めるもの（一時預かり事業と関係性があり、一時預かり事業実施施設を運営する上で日常的に使用すると考えられる設備であること。）とし、現存しかつ基準を満たしている設備の交換、機能向上及び美装化等については、補助対象としない。
・一時預かり事業の実施にあたって必要となる初年度備品購入費（備品の配送費、設置費、工事費を含み、リースによるものは除く。）
・一時預かり事業実施施設の新規開設にあたっての広報経費