岐阜県：診断義務付け建築物に対する補助
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
83％
岐阜県では耐震診断を義務付けられた建築物については、耐震化への支援を受けることができます。
■耐震診断料
■建築物耐震化のための計画の策定にかかる費用
■耐震改修工事費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■耐震診断
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項に定められたもの（国土交通大臣の登録を受けた登録資格者講習を修了した建築士等）が行う必要があります。
■建築物耐震化のための計画の策定
耐震改修又は建替えのための計画の策定をおこなうこと
■耐震改修工事
耐震改修、建替え、除却をおこなうこと
2019/09/26
2025/03/31
■耐震診断
申請者は、原則として建築物の所有者
■建築物耐震化のための計画の策定
大地震により倒壊の危険性があると判断された建築物等が対象
■耐震改修工事
大地震により倒壊の危険性があると判断された建築物等が対象
補助の種類によっては実施していない市町村もあります。
詳細は市町村窓口にお問い合わせください。
建築指導課（建築物地震対策推進係） 岐阜市薮田南2丁目1番1号 岐阜県庁11階 電話番号：058-272-8691 FAX：058-278-2782
岐阜県では耐震診断を義務付けられた建築物については、耐震化への支援を受けることができます。
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