千葉県：介護テクノロジー定着支援事業費補助金
2024年8月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
80％
千葉県では、令和8年度中に介護テクノロジー機器を導入する事業者に対し、補助金を交付する事業を実施します。
申請額が予算を上回ることが予想されるため、交付申請の受付を行う前に事前協議（ちば電子申請サービスから提出）を行う仕組みとなっており、事前協議の回答内容で必ず補助が受けられるとは限りません。なお、本補助金の募集は終了しています。
介護テクノロジー機器導入費（TAIS掲載の見守り・インカム・移乗支援・入浴支援・介護業務支援（介護ソフト、バックオフィスソフト等）等の購入・レンタル・リースに係る経費）、情報端末費（介護ソフトと一体的に使用するPC・タブレット端末の購入費用（リース費用含む）、介護ソフト定着促進支援として導入する場合の端末費用）、通信環境整備費（Wi-Fi環境整備のための配線工事・有線LAN設備工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等に必要な経費）、ベンダーサポート費（介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護サービス事業所等における介護テクノロジー機器（見守り機器、インカム、移乗支援機器、入浴支援機器、介護ソフト等の介護業務支援機器等）の導入、及び複数の介護テクノロジーを組み合わせて導入する介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
2026/06/10
2026/07/13
対象事業者：千葉県内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所（住宅型有料老人ホーム及びこれに該当するサービス付き高齢者向け住宅等は補助対象外）、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
必須要件：千葉県介護業務効率アップセンターが5月26日に開催した「介護現場における業務改善推進セミナー」を受講していること（受講後アンケート回答後の受付番号を交付申請時に記載）
必須要件：業務改善計画の作成や取組の実施にあたって、原則として千葉県介護業務効率アップセンターに相談すること
必須要件：令和8年4月1日以降に機器を導入し、令和9年1月中旬までに実績報告を行うこと
優先採択要件：令和7年4月から事前協議申請日までに1週間以上試用貸出を行い、その結果試用した機器の導入を進める事業所（証明書類が必要）
優先採択内容：導入する介護テクノロジー機器の種別が見守り・インカム・介護ソフトであること
（1）見積依頼：メーカーや代理店に見積書を依頼（令和8年4月1日より前に発注・購入した機器等は対象外）
（2）事前協議：事業所単位で個票を作成し、法人単位でちば電子申請サービスにて事前協議を提出
（3）事前審査・補助予定額決定：県が事前協議内容を確認し、審査結果を各法人に連絡
（4）交付申請書の送付：申請書提出依頼を受けた事業所が交付申請書を提出
（5）内容審査・交付決定：県が交付要件を審査し、交付決定を各法人に書面通知
（6）導入機器の活用（事業実施）：導入した機器を施設で使用
（7）実績報告書の提出：補助事業完了から30日以内又は交付決定年度の1月15日のいずれか早い日までに提出（最終締切令和9年1月15日）
（8）交付額の確定を通知：県が実績報告書を審査し、補助金額を確定して書面通知
（9）請求書の送付：確定額に基づき事業所が請求書を送付
（10）補助金の交付（支払い）：年度末（3月31日）までに県が支払い
（11）導入効果の報告書の提出（厚生労働省・県）
（12）導入効果の公表（厚生労働省・県）
健康福祉部高齢者福祉課法人・事業者支援班
電話番号：043-223-2593
ファックス番号：043-227-0050
千葉県では、令和8年度中に介護テクノロジー機器を導入する事業者に対し、補助金を交付する事業を実施します。
申請額が予算を上回ることが予想されるため、交付申請の受付を行う前に事前協議（ちば電子申請サービスから提出）を行う仕組みとなっており、事前協議の回答内容で必ず補助が受けられるとは限りません。なお、本補助金の募集は終了しています。
関連する補助金