京都府京都市：令和6年度 京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
自動車運送事業で使用する車両への電気自動車（EV）等の導入は、普及初期段階であり、事業者にとっては、運送車両や充電設備に係る費用面での負担が大きいことに加えて、充電時間を考慮した運行計画・配送計画を構築する必要があるといった課題があります。
本事業では、自動車運送事業者に対し、EV等の車両の導入に掛かる費用を支援する補助金を交付します。これによりEV等導入時の運用事例を創出し、その導入や運用に係るノウハウを収集、周知啓発を行うことで、自動車運送事業における脱炭素化を促進してまいります。
補助金の交付対象車両の車両本体の購入に掛かる費用（オプション等を含みません。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/26
2024/09/30
（1）補助金の交付対象者
ア 京都市内に事業所又は営業所を有している貨物運送事業者、バス事業者及びタクシー事業者
イ アの事業者に交付対象車両をリースするリース事業者
（2）補助金の交付対象車両の要件について
・ 国補助事業※1の補助対象車両として登録された車両であること。
・ 初度登録前の車両（新車）で、令和7年3月14日までに初度登録がなされること。
・ 車検証の「使用の本拠の位置」欄が京都市内であること。
※1 環境省の「令和5年度（補正予算）商用車の電動化促進事業」、「令和6年度商用車の電動化促進事業」又は「令和6年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を指す。
■交付申請窓口
窓口：京都市環境政策局地球温暖化対策室
場所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
（京都市役所 本庁舎1階）
方法：窓口へ持参又は郵送（郵送の場合必着）
電話：075－222－4555（モビリティ事業推進担当まで）
※ 受付及び問い合わせは、午前9時から午後5時まで（土日祝を除く）
■提出書類
交付申請を行う際は、補助金交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。
① 導入計画書
② 補助金相当額分の値下げが確認できる、リース料金の算定根拠明細書（リースの場合）
③ 架装等を除く車両本体価格が明記されている、車両の購入又はリースに係る見積書の写し
④ 現在事項全部証明書の写し（法人の場合）
住民票の写し（個人事業主の場合）※ともに発行後３か月以内のものに限ります。
⑤ 本市以外からの補助金等を受領する予定の場合、その額がわかる書類
交付申請時に添付できない場合は、実績報告時に添付してもよいものとします。
⑥ 企業概要パンフレットや、ホームページを印刷したものなどで、使用者の事業概要と
規模が確認できる書類
京都市 環境政策局地球温暖化対策室 電話：075-222-4555 ファックス：075-211-9286
自動車運送事業で使用する車両への電気自動車（EV）等の導入は、普及初期段階であり、事業者にとっては、運送車両や充電設備に係る費用面での負担が大きいことに加えて、充電時間を考慮した運行計画・配送計画を構築する必要があるといった課題があります。
本事業では、自動車運送事業者に対し、EV等の車両の導入に掛かる費用を支援する補助金を交付します。これによりEV等導入時の運用事例を創出し、その導入や運用に係るノウハウを収集、周知啓発を行うことで、自動車運送事業における脱炭素化を促進してまいります。
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