愛知県：令和6年度 愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）に係る補助金

1 介護の普及啓発事業費補助金
各事業の実施主体（以下「実施主体」という。）は次のとおりとする。
ただし、実施主体は、適切な事業運営が確保できると認められる団体（以下「団体」という。）に委託することができるものとする。この場合において、実施主体はその委託先に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるよう指導監督するものとする。
(1) セミナー、講習会等事業
市町村（介護保険の保険者である広域連合を含む。（以下、この表において「市町村等」という。））、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年五月二十六日法律第三十号）第 40 条第 2 項第 1 号から 3 号に基づく介護福祉士養成施設(以下、｢介護福祉士養成施設｣という。) を運営する法人、福祉関係職能団体、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）及び老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に基づく事業所・施設（以下、「介護事業所」という。）を運営する法人、その他介護分野の専門性を有する団体

(2) イベント事業
市町村等

(3) 介護の職場体験事業
市町村等

(4) 普及啓発資材等作成事業
市町村等、介護福祉士養成施設を運営する法人、福祉関係職能団体、介護事業所を運営する法人、その他介護分野の専門性を有する団体

2 介護人材資質向上事業費補助金（外国人介護留学生学習支援事業費補助金を含む）
各事業の実施主体（以下「実施主体」という。）は次のとおりとする。
（１）市町村事業
市町村（介護保険の保険者である広域連合を含む。）
（２）介護人材養成関係団体事業
ア 介護従事者資質向上事業
ａ 愛知県内に所在する介護福祉士養成施設
ｂ 介護分野の専門性を有する団体
イ 介護事業所従事者育成支援事業
介護福祉士養成施設
ウ 外国人介護留学生学習支援事業
介護福祉士養成施設

3 研修受講支援事業費補助金
愛知県内に所在する介護保険に基づく指定介護サービス事業所及び施設（以下「介護事業所」という。）の開設者

4 介護福祉士資格取得支援事業費補助金
(ア ) 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく事業所等を運営する法人等
(イ ) 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に基づく事業所等を運営する法人等

5 介護人材確保対策連携支援事業費補助金
市町村等