新潟県：令和6年度 中小企業等海外出願支援事業/2次募集

■助成対象者
新潟県内に事業所を有する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（※）
※構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者

ただし、以下の（ア）～（オ）に該当する中小企業者等は本補助金の交付対象外
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

■対象要件
①事業を営まない個人の出願は対象外です。
②法人の場合、「出願人」が法人名でなければ対象になりません。
③国内の先行（類似）技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願（案件）であり、権利が成立した場合には、当該権利を活用し戦略的な事業展開と経営の向上が見込まれる案件であることが必要です。
④申請時において、既に日本国特許庁に対して行っている特許（PCT出願を含む）、実用新案、意匠、商標の各出願（当該補助年度内の出願に限りません）を基礎として、これと同一内容で行う外国出願が対象となります。
よって、日本国特許庁への基礎出願がない案件は対象外です。
⑤「出願」に必要な経費の補助の観点から、特許法や商標法といった知的財産法に基づく出願制度が整備されている国への出願のみが対象となります。