石川県：令和6年 能登半島地震 営業再開支援補助金

補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件を満たす事業であることとします。
（１）「計画」に基づいて実施する営業再開のための取組であること
○本事業は、早期の営業再開に向けた事業再建計画に基づく、中小企業者・小規模事業者等による営業再開のための施設整備等を支援するものです。営業再開とは関係のない施設整備等費用に対する補助ではありません。
○本事業で申請する「補助事業計画」（第１号様式－３）は、事業実施期間内に完了できる営業再開の取組であること。

＜補助対象となり得る営業再開の取組事例＞
※補助事業計画書（第１号様式－３）の内容の「営業再開に向けた仮復旧計画（本補助金による取組内容）」に記載いただく取組イメージです。
※それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.6「４．補助対象経費」をご覧ください。
・仮店舗や仮事務所、仮作業場等の設置・整備（コンテナ購入や簡易な建築物の建築等）
・既存店舗等の片付けをするための保管用倉庫等の整備
・キッチンカー用の車両の購入（仮店舗としての機能を有しない一般的な車両の購入は不可）
・営業再開のためのパソコン等の機器の購入（１者１台・補助上限 10 万円とし、機器購入のみの申請は不可）
※「既存店舗等の修繕」は補助対象外

（２）以下に該当する事業を行うものではないこと
○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度と同一または類似内容の事業
※補助対象経費が明確に分類出来る場合は、他制度との併用も可能です。
例えば、仮店舗整備（コンテナ等の購入・設置）は本事業で行い、仮店舗の内装工事は持続化補助金で行う場合は、補助対象経費が明確に分類出来るため、補助対象となります。
○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）賭博等、性風俗関連特殊営業等

（３）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての事業者が関与する事業であること
○参画事業者が、あらかじめ定めた役割分担に従って経費支出を行い、補助事業完了後、それぞれの参画事業者に対して交付すべき補助金の額を確定の上、それぞれの参画事業者からの請求を受けて補助金を交付するのが一般的な形です。
○他方、申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を連携する全ての事業者の連名で制定し、その写しを申請時に添付して提出することにより、代表事業者が一括して補助対象経費の支払を行い、一括して補助金の交付を受けることが可能です。
（規約に最低限盛り込むべき項目：①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法）