愛知県豊明市:都市緑化推進事業

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

愛知県が行うあいち森と緑づくり事業に基づく補助を行います。

1.緑の街並み推進事業
対象経費の2分の1の額とし、次の条件の範囲内とする。
屋上緑化及び壁面緑化は、緑化面積に1平方メートルあたり3万円を乗じて得た額。
駐車場緑化は、緑化面積に1平方メートルあたり2万円を乗じて得た額。
空地緑化は、緑化面積に1平方メートル当たり1万5千円を乗じて得た額。
生垣設置は、生垣の延長に1m あたり5千円を乗じて得た額。
民有樹林地活用型事業は、工事対象面積に1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額
補助金の交付額は、500万円を上限とする。
補助金の交付額が10万円未満の場合は、交付しない。

2.住民参加緑づくり事業
補助金の交付額は、300万円を上限とする。
補助金の交付額が10万円未満の場合は、交付しない。


豊明市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.緑の街並み推進事業
市内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落において、民有地の建物若しくは敷地の緑化を進める緑化事業又は民有の既存樹林地を広く開放するために園路整備等を行う民有樹林地活用型事業で、次の要件を満たすもの。

緑化事業については、緑化面積が50平方メートル以上(生垣については、延長15メートル以上)であること 
民有樹林地活用型事業については、事業面積が50平方メートル以上(既存民有樹林地200平方メートル以上)であること。
緑化施設評価表 (別表第1)による基準を満たすものであること。
緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと。
設置される緑化施設の管理予定者と補助金の交付を受けようとする者が同一であること。
申請者が緑化又は整備する敷地等の所有者と異なる場合は、当該所有者の承諾を得ていること。
プランターその他移動可能なものを使用していないこと。

2.住民参加緑づくり事業
住民団体等が市内の公有地において住民参加による樹林地整備、植栽、ビオトープづくり等の緑づくり活動、体験学習又は都市緑化の普及啓発を実施する事業で、次の要件を満たすもの。
参加者が延べ50人以上であること。ただし、市民団体等の活動に講師の派遣をする事業にあっては20人以上とする。
営利を主たる目的としないこと。
宗教的又は政治的宣伝意図を有しないこと。
授業料、参加料、入場料等を徴収する場合は、それらの額が社会通念上低廉であること。
事業を実施する住民団体等の構成員が自主的かつ主体的に取り組むこと。
事業実施団体が補助金の交付目的に合致する活動実績又は計画を有していること。
事業実施団体の規約、会則等において、活動内容、主たる事務所の所在地、代表者及び構成員の氏名並びに会計経理の方法が明記されていること。
事業を実施する公有地の管理者の承諾を得ていること。
事業実施団体が事業により施工された緑化施設を適正に維持管理すること。

2024/04/01
2025/01/31
対象事業を実施する者

①交付申請
補助条件にあわせた計画をしてください。

②助成決定審査
下記の書類(正1部、副2部)をご提出下さい。
1.豊明市都市緑化推進事業補助金交付申請書
2.事業計画書
3.事業場所の位置図
4.事業内容を表す図面、着手前写真等
5.事業に要する経費の見積書
6.敷地等(市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落の所有者の承諾書
7.公有地の管理者の承諾書
8.その他市長が必要と認める書類
・相手方情報登録申請書等

③工事着手
・緑化計画を変更する場合は、原則として変更承認申請が必要です。
(交付決定額を増額する変更はできません。)

④工事完了
⑤完了報告
・完了図面は現地に即した図面(竣工図)を作成してください。
・緑化工事代金の支払いが完了していることが必要です。
・報告期限は2月28日(閉庁日の場合は前の開庁日)必着です。

⑥助成額確定審査
下記の書類(正1部、副2部)をご提出下さい
1.豊明市都市緑化推進事業実績報告書
2.事業報告書
3.事業に関わる図面(平面図、緑化構造図等)
4.事業着手前及び事業完了後の写真
 (事業実施場所全体が分かるもの)
5.事業に要した経費の領収書の写し又はそれに類するもの

⑦助成金請求
・請求書には補助金確定通知書の交付日等の記入が必要です

⑧助成金交付
補助金確定通知書の受け取りの際に、下記の書類(正1部)をご提出下さい。
1.豊明市都市緑化推進事業補助金請求書

⑨手続き終了
・良好な維持管理をお願いします。

豊明市役所経済建設部都市計画課都市施設係  ℡:0562-92-1114 FAX:0562-92-1141  〒470-1195 豊明市新田町子持松1番地1 (豊明市役所 本館2階)

愛知県が行うあいち森と緑づくり事業に基づく補助を行います。

運営からのお知らせ