東京都世田谷区：令和8年度 せたがやソーシャルビジネス支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月12日
ソーシャルビジネスに取り組む民間事業者が安定的な収益性を確保し、持続的に活動可能なソーシャルビジネスを推進していくために、地域・社会課題解決や地域活性化に関わる事業遂行に必要な経費の一部を補助します。採択予定件数は最大5事業者です。
開発費、機器・備品購入費、リース・レンタル費、賃借料、工事費、広報費、システム構築・システム登録利用費、臨時人件費、展示会等出店費、委託料・外注費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域・社会課題の解決を試みるとともに、地域の活性化に繋がる新たな価値創造や新たな技術活用等の取組み、挑戦、プロジェクト。
テーマ例：(1)地域活性化・まちづくり (2)保健・医療・福祉 (3)教育・人材育成 (4)環境保全 (5)女性活躍推進 (6)子育て支援 (7)若者の支援 (8)高齢者の支援 (9)障害者の支援 (10)観光 (11)文化・芸術・芸能の保全・推進 (12)国際交流・国際協力 など
2026/04/15
2026/06/01
世田谷区内に事務所または事業所を有する中小企業者。老舗事業者からスタートアップ・個人事業主、創業予定者の方も対象です。該当：会社及び会社に準ずる営利法人、個人事業主、特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人、労働者協同組合等（法人税法上の収益事業を行っていること。本事業では、収益事業について補助対象となります）。すべて令和9年2月26日に完了する必要があります。
1. 事業提案書の提出（令和8年4月15日～6月1日必着）
2. 提案書の審査（書面審査、外部専門家含めた審査会にて実施）
3. 結果通知（事業提案締め切り後一か月程度で通知）
4. 採択後の流れ：補助金の交付申請と決定→プロジェクトの実行→実績報告→額の確定→請求→補助金の交付（すべて令和9年2月26日に完了する必要があります）
経済産業部 経済課
電話番号：03-3411-6644
ファクシミリ：03-3411-6635
ソーシャルビジネスに取り組む民間事業者が安定的な収益性を確保し、持続的に活動可能なソーシャルビジネスを推進していくために、地域・社会課題解決や地域活性化に関わる事業遂行に必要な経費の一部を補助します。採択予定件数は最大5事業者です。
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