全国：生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

労働者災害補償保険の適用を受ける生衛業の事業主による受動喫煙防止のための施設整備に対する助成については、所轄の都道府県労働局までお問い合わせください。

・申請書、添付書類の確認
申請書（添付書類）の作成・確認。書類に不備があると助成金の交付に時間を要します（不交付の場合もあります。

・交付申請書の提出
申請書類を2部（正副各１部）、貴事業所所在地の公財都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）に提出してください。審査期間は原則１か月以内の予定です。
※申請書類の形式的な確認・審査を都道府県指導センターが行い、詳しい技術的審査、最終確認は全国指導センターで行います。

・交付決定通知書受領
助成金の交付が決定すると、全国指導センターが「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書」を発行・送付しますので、工事は交付決定通知書を受領してから着手してください。

・工事の発注・施工
交付決定の内容（事業計画）に従って工事を実施してください。事業内容に変更が生じる場合は、「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認申請書」を所在地の都道府県指導センターに提出し、全国指導センターの承認を受ける必要があります。

・工事費用の支払い
工事完了後に費用を支払い、領収書と明細書を受領してください。分割払い、リース契約の支払いには、助成金は交付できませんので、御注意ください。

・事業実績報告
事業終了後、事業実績報告書類を  部（正副各１部）、事業所所在地の都道府県指導センターに、指定された期日までに提出してください。

・交付額確定通知書受領
事業完了後、実績報告を踏まえて最終的に助成金の交付が適正であったと認められると、全国指導センターが「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付額確定通知書」を発行・送付します。

・請求書の提出
所定の請求書様式に、助成金の振込先（口座等の情報）を記載し全国指導センターに提出（送付）してください。

・助成金の受領
請求書提出時に指定した口座に助成金を振込みます。

・消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
この助成金にかかる仕入控除税額が確定した場合は、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに所定の様式を作成して、全国指導センターに提出（送付）してください。
※仕入控除税額があることが確定した場合の返納方法については、全国指導センターに確認してください。

申請書類２部（正、副各１部）を、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出してください。全国指導センターでの審査期間は原則１か月程度を予定しています。助成金の交付が適当と認められると、全国指導センターで「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書」を発行します。この交付決定通知書を受領してから、工事の発注、施工を行ってください。
交付決定前に工事の発注、施工を行う場合は、原則として助成金の交付を受けることができません。
⇒具体的な手続きは「第４ 交付申請に必要な書類、手続き」（８ページ～）を参照
※ 助成金の交付は、その年度であらかじめ決められた予算額の範囲内で行うので、年度途中で申請を締め切る可能性があります。なお、申請を締め切る見込みが生じた場合は、事前にホームページなどでお知らせします。