新潟県：障害者雇用促進プロジェクト助成金

2024年7月28日 2022年2月17日

上限金額・助成額40万円

経費補助率 100％

(1)障害者雇用率アップ等支援
障害者を新たに1人以上雇用する新潟県内中小企業等の事業主に対して、雇用の準備に係る設備整備、研修等の経費について助成します（上限40万円）。
※新規雇用により雇用障害者数が前年より増える場合に助成します。
(2)ジョブコーチ養成等支援
障害者の職場定着のため、ジョブコーチ（職場適応援助者）の養成に取り組む県内の中小企業等の事業主に対して、ジョブコーチを養成する研修受講料及び旅費を助成します（上限10万円）。
※予算終了まで随時受け付けます。

対象エリア

新潟県

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

人件費：雇用する障害者に対する研修・指導及びそれらの実施計画の作成に要する担当者の人件費
報償費：講師謝礼、商標調査費、コンサルティング費、官公署に対する手続費用等
・社員向け研修会などの講師依頼
・外部コンサルティング費
・社会保険等手続費
旅費：社員出張費
（例）
・関係機関との打合せ
・就労支援機関等との障害者への支援や雇用に関する打ち合わせ
消耗品費：事務用消耗品、図書類、制服等
（ただし５万円未満の物品に限る）
印刷製本費：パンフレット、チラシ等印刷、写真代、製本代等
修繕料：建物、工作物、備品等の修理等
役務費：通信運搬費、保管料、広告宣伝費（新聞、雑誌、求人広告費等）、不動産斡旋料、登記費用、フランチャイズ加盟料（商品代が含まれる場合や返還が見込まれるものを除く。）、その他諸手数料、筆耕翻訳料、保険料等
賃借料：賃借及びリース料等（準備に係る賃貸等であり、恒常的にかかる費用は除く。）
工事請負費：屋内、屋外各種工事
備品購入費：什器類、電話、コンピューター、印刷機、裁断機、営業用車両等
（ただし５万円以上の物に限る）