全国：両立支援等助成金＜柔軟な働き方選択制度等支援コース＞

次のいずれにも該当する中小企業事業主に支給する。
イ 子を養育する労働者の柔軟な働き方を可能とする以下(ｲ)から(ﾆ)まで及び(ﾎ)aの制度（以下「柔軟な働き方選択制度」という。）並びに(ﾎ)bの制度（以下、柔軟な働き方選択制度とあわせて「柔軟な働き方選択制度等」という。）の内容及び利用の手続について、助成金の支給対象となる柔軟な働き方選択制度等の利用者（以下「対象制度利用者」という。）の制度利用開始日（(ｲ)及び(ﾊ)については、対象制度利用者の申し出た制度の利用期間の開始日、(ﾛ)、(ﾆ)及び(ﾎ)については、対象制度利用者がロのプラン策定後に最初に制度を利用した日）の前日までに労働協約又は就業規則に規定していること。 柔軟な働き方選択制度等は、子が３歳以降小学校就学前までの労働者が利用できるものである必要があること。また、(ｲ)から(ﾎ)までに掲げる５つのうち２つ以上の制度を規定する必要があること。
(ｲ) 始業時刻等の変更 以下のa又はbのうち少なくともいずれかの制度を設けること。
a フレックスタイム制度 0204に定める制度であって、所定労働時間を短縮することなく利用できる制度を設けること。 b 時差出勤制度 0205に定める制度であって、１日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業時刻を１時間以上繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。
(ﾛ) 育児のためのテレワーク等 0206に定める措置であって、以下の全てを満たす措置を利用できる制度を設けること。 a 週又は月当たりの勤務日の半数以上利用できる措置であること。 b 所定労働時間を変更することなく利用できる措置であること。 c 時間単位で実施可能であり、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものであること。 d 実施場所については、自宅のほか、事業主が認める場合にはサテライトオフィス等も対象とすること。
(ﾊ) 短時間勤務制度
(ﾆ) 保育サービスの手配及び費用補助 0207に定める措置であって、所定労働時間を変更することなく利用できる制度を設けること。 (ﾎ) 子を養育するための有給休暇制度