新潟県：きのこ生産資材価格高騰緊急対策事業（令和6年度2月補正予算措置）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年3月14日
生産資材価格の高騰によるきのこ生産への影響を緩和するため、生産資材の国産化及び生産コスト低減等に取り組むきのこ生産者に対し、生産資材費上昇分の一部を緊急的に支援します。
補助金の額は、県で定める定額の支援単価に次期生産量※を乗じて算出した額を上限とし、予算の範囲内で交付します。
補助金の額＝定額の支援単価×次期生産量
※次期生産量は、以下のいずれか低いものとします。
(1) 令和6年度又は令和6年の生産量
(2) 令和3年度から令和5年度まで又は令和3年から令和5年までの年間平均生産量
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
生産資材価格の高騰によるきのこ生産への影響緩和
2024/03/12
2025/03/31
次の(1)又は(2)を満たす者とします。
(1) 自らきのこ生産を行う市町村、 森林組合、森林組合連合会、 生産森林組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、 農事組合法人及び民間事業者（中小企業基本法第2条第1項第1号に該当する者に限る。以下同じ。）であってきのこの販売収入が事業収入の過半を占める者（以下、「取組実施者」とします。）
(2) 取組実施者を取りまとめる市町村、 森林組合、 森林組合連合会、 生産森林組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人及び民間事業者
（１）事業実施主体が取組実施者である場合は、自ら様式第２号によりきのこ生産コスト低減等実施計画書（チェックシート）（以下「実施計画書」という。）を作成した上で、事業実施主体が取りまとめ者である場合は、取組実施者の作成する実施計画書が適正であることを確認した上で、様式第１－１号の別添に定めるきのこの生産資材導入支援取組計画書（以下「取組計画書」という。）を作成し、様式第１－１号の承認申請書を別表１の地域機関の長（以下、「局長」という。）を経由し、別途通知する日までに知事に提出するものとする。なお、局長への提出期限については、別途通知するものとする。
（２）知事は、（１）の取組計画書の提出を受けたときは、その内容について審査を行い、事業実施主体に別記１の第３に定める補助金を交付することが適当と認められるときは、採択を決定し、通知するものとする
農林水産部 林政課 経営指導係 Tel：025-280-5326 Fax：025-283-3841
生産資材価格の高騰によるきのこ生産への影響を緩和するため、生産資材の国産化及び生産コスト低減等に取り組むきのこ生産者に対し、生産資材費上昇分の一部を緊急的に支援します。
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