全国：令和5年度土地改良区体制強化事業（特定被災土地改良区復興支援対策）
上限金額・助成額4143.2万円
経費補助率
0％
令和6年能登半島地震によって、業務運営に支障が生じている土地改良区（土地改良区連合を含む。）に対し、業務書類・機器等の復旧に要する費用に相当する額を助成します。
※補助対象となる事業費は、令和６年度は４１，４３２，０００円以内、令和７年度は８，０００，０００円（想定）以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
１ 賃金
２ 報償費 本事業の実施に直接必要な委員等謝金、講師等謝金、原稿執筆謝金及び資料収集等に協力を得た人に対する謝礼に必要な経費（社内規定等に基づく単価の設定根拠によること）
３ 旅費 本事業の実施に直接必要な会議の出席、各種調査、打合せ及び資料収集等に必要な旅費、又は、技術指導を行うための旅費として依頼した専門家に支払う旅費
４ 需用費 本事業の実施に直接必要な消耗品、自動車等燃料、印刷製本等の調達に必要な経費
５ 役務費 本事業の実施に直接必要、かつ、それだけでは本事業の成果とはなり得ない器具機械等の各種保守・改良、翻訳、分析及び試験等を専ら行うために必要な経費
６ 委託料 本事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等を他の団体に委託するために必要な経費。ただし、事業の根幹を成す業務の委託は認めない。
７ 使用料及び賃借料 本事業の実施に直接必要な車両等の借り上げ、駐車場、会議の会場及び物品等の使用料、有料道路使用料に必要な経費
８ 備品購入費 本事業の実施に直接必要な備品の購入に係る経費
９ 給料、職員手当等又は技術員手当 「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成２２年９月２７日付け２２経第９６０号農林水産省大臣官房経理課長通知）」に基づき算出される経費
10 共済費 １及び９に該当する者に対する共済組合負担金及び社会保険料等
11 補償費 本事業の実施に直接必要な業務の遂行上、一時的に必要となる仮設的用地の借料
12 資材購入費 本事業の実施に直接必要な資材の購入費
13 機械賃料
（1）特定被災土地改良区復興計画の審査及び認定（審査委員会の設置及び開催運営）
（2）特定被災土地改良区復旧支援助成金の交付
（3）その他本事業の実施に必要な業務
2024/02/22
2024/03/11
民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出された課題提案書等について審査を行います。
提出方法 メール、持参又は郵送のいずれかにより提出すること。
〒１００－８９５０ 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課団体指導・利用調整班 （北別館５階ドア番号：北５１３） ＴＥＬ：０３－３５０２－８１１１（代表） e-Mail：masaki_kuwazu950@maff.go.jp 担当者：課長補佐 髙橋 宏昭（ﾀｶﾊｼ ﾋﾛｱｷ：内線５４７５） 団体指導・技術係長 桑津 正輝（ｸﾜﾂﾞ ﾏｻｷ：内線５４７５）
令和6年能登半島地震によって、業務運営に支障が生じている土地改良区（土地改良区連合を含む。）に対し、業務書類・機器等の復旧に要する費用に相当する額を助成します。
※補助対象となる事業費は、令和６年度は４１，４３２，０００円以内、令和７年度は８，０００，０００円（想定）以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
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