全国：クルーズ等訪日旅客の受入促進事業/令和6年度第3回
2024年2月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和5 年3 月より本格的に国際クルーズの運航を再開したところですが、観光立国推進基本計画（令和5 年3 月31 日閣議決定）に掲げる、令和7 年に「訪日クルーズ旅客を250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100 港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズ需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指す取組を進めていく必要があります。
また、今後のクルーズの寄港増加により、特定の港湾への寄港集中等が懸念されていることから、持続可能なクルーズの振興に資する取組を推進していく必要があります。加えて我が国においては、海洋周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有しており、これらの観光資源を活用し、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
今回公募の事業は、以下の事業となります。
[1] 令和５年度補正予算事業「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」（別紙１）
（「上質な寄港地観光造成」のみ）
[2] 令和６年度当初予算事業「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」（別紙２）
（「クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出」のみ）
※[1]と[2]で事業内容が異なりますのでご注意ください。
（１）上質な寄港地観光造成 訪問観光先の創出・分散化のために実施される、多様な寄港地観光パッケージの創出や、船内等での寄港地観光の消費喚起スキーム構築、商談会等を通じたクルーズ船寄港促進に要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費
（２）船舶航行の安全性確認 寄港するクルーズ船の分散化・多様化に対応するための船舶航行の安全性の検証及び現地における安全性の確認に必要な経費のうち調査費、協議会運営費
（３）クルーズ客に対するマナー啓発 禁止行為を含めた寄港地のマナー啓発を促すコンテンツ制作、設備整備に要する経費のうち本工事費、附帯工事費、システム整備費、コンテンツ制作費、物品購入費、設計費及び補償費
（４）地域住民の理解促進 クルーズ船受入に対する理解醸成のために実施される取り組みに要する経費のうち、企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費、コンテンツ制作費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）上質な寄港地観光造成
（２）船舶航行の安全性確認
（３）クルーズ客に対するマナー啓発
（４）地域住民の理解促進 。
2024/11/19
2024/11/29
地方公共団体、民間事業者（登録DMO 及び候補DMO を含む）、クルーズ振興のための地域の協議会等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
募集要領を確認いただき、申請書に必要事項を記入し、各地方運輸局等に電子メールにより提出下さい（紙媒体の持参又は郵送は不要です）。
国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室 佐渡、町田 TEL：03-5253-8111 （内線46424、46422） 直通 03-5253-8672 国土交通省海事局外航課 横山、坂内 TEL：03-5253-8111 （内線43352、43366） 直通 03-5253-8620 国土交通省海事局内航課 武田、宮﨑 TEL：03-5253-8111 （内線43452、43454） 直通 03-5253-8625
令和5 年3 月より本格的に国際クルーズの運航を再開したところですが、観光立国推進基本計画（令和5 年3 月31 日閣議決定）に掲げる、令和7 年に「訪日クルーズ旅客を250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100 港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズ需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指す取組を進めていく必要があります。
また、今後のクルーズの寄港増加により、特定の港湾への寄港集中等が懸念されていることから、持続可能なクルーズの振興に資する取組を推進していく必要があります。加えて我が国においては、海洋周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有しており、これらの観光資源を活用し、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
今回公募の事業は、以下の事業となります。
[1] 令和５年度補正予算事業「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」（別紙１）
（「上質な寄港地観光造成」のみ）
[2] 令和６年度当初予算事業「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」（別紙２）
（「クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出」のみ）
※[1]と[2]で事業内容が異なりますのでご注意ください。
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