福岡県福岡市：スタートアップ賃料補助（外国人創業環境形成事業補助金）
福岡市では海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。
補助対象施設，補助金の額等について
| |
住居 |
事業所 |
補助対象
施設 |
民間の賃貸物件 |
インキュベート施設やオフィス等の民間の賃貸物件 |
| 補助上限額 |
70,000円/月 |
50,000円/月 |
| 補助率 |
1ヵ月の賃料の50％以内 |
1ヵ月間の賃料の50%以内 |
補助対象
期間 |
最大12ヵ月 |
最大12ヵ月 |
＊住居兼事業所も補助対象となります。その場合の補助上限額は、住居及び事業所の補助上限額の合計額となります。
以下の全ての条件を満たした創業するために必要となる住居及び事業所の賃料（共益費、管理費を含む）とします。
条件
(1)住居及び事業所の賃料として発生した経費
(2)証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
(3)補助金の申請日以降の経費
以下の産業にあてはまる事業を創業し、福岡市産業の国際競争力強化や雇用の拡大を図ることができる等、優れた事業と認定された場合に補助金の対象となります。
知識創造型産業（フィンテック、半導体関連、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、ロボット関連など）
健康・医療・福祉関連産業（創薬ベンチャー、医療技術開発、再生医療、福祉用機器開発など）
環境・エネルギー関連産業（クリーンエネルギー開発、次世代蓄電技術、地球情報システムなど）
物流関連業（グローバルＳＣＭサービス、３ＰＬサービス、国際宅配、ドローン物流開発など）
貿易関連業（市内産品の海外販路開拓に資する事業、博多港・福岡空港の機能を活用する事業など）
※貿易関連業については、新規性がある事業や市内事業者の成長に大きく寄与する事業である必要があります。
2024/03/25
2024/09/30
福岡市において初めて2022年4月1日以降に創業し、以下の要件を全て満たした外国人を対象とします。
「経営・管理」の在留資格（スタートアップビザの取得者も申請はできますが、在留資格の更新が必要）、又は「特定活動（起業準備活動）」の在留資格を保有していること
福岡市で長期間事業を継続する意思があること
福岡市に居住していること
市税に係る徴収金を滞納していないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※予算の範囲内で追加募集をすることがあります。
・選考について
書類審査により補助対象者を決定します。
福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課 E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp 担当：田中、松尾 TEL：092-711-4455
福岡市では海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。
補助対象施設，補助金の額等について
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住居 |
事業所 |
補助対象
施設 |
民間の賃貸物件 |
インキュベート施設やオフィス等の民間の賃貸物件 |
| 補助上限額 |
70,000円/月 |
50,000円/月 |
| 補助率 |
1ヵ月の賃料の50％以内 |
1ヵ月間の賃料の50%以内 |
補助対象
期間 |
最大12ヵ月 |
最大12ヵ月 |
＊住居兼事業所も補助対象となります。その場合の補助上限額は、住居及び事業所の補助上限額の合計額となります。
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