静岡県富士市：非木造建築物の耐震対策
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月19日
昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を所有の方は、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。
■非木造建築物の耐震診断
■非木造建築物の補強計画
■非木造建築物の耐震補強工事
■非木造建築物の耐震診断
補助基準額と耐震診断経費を比較して少ない額の3分の2以内の額を助成をします。
補助額は1棟最大300万円までとなります。
■非木造建築物の補強計画
補助基準額と補強計画策定経費を比較して少ない額の3分の2を助成します。
■非木造建築物の耐震補強工事
補助基準額と耐震補強工事経費を比較して少ない額の23%を助成します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■非木造建築物の耐震診断
■非木造建築物の補強計画
・耐震補強計画の策定
■非木造建築物の耐震補強工事
・耐震補強工事
・エレベーターにP波感知型地震時管制運転装置設置工事
2023/04/01
2025/03/31
■非木造建築物の耐震診断
対象建物：昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物
■非木造建築物の補強計画
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物（木造住宅以外）
・耐震改修促進法又は建築基準法の認定
・災害時の拠点となる建築物、又は不特定多数の者が利用する建築物
・敷地に接する道路の中心線以内の面積が500平方メートル以上
・地上3階以上の耐火又は準耐火建築物
・延べ面積1,000平方メートル以上
■非木造建築物の耐震補強工事
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物（木造住宅以外）
・耐震改修促進法又は建築基準法の認定
・災害時の拠点となる建築物、又は不特定多数の者が利用する建築物
・敷地に接する道路の中心線以内の面積が500平方メートル以上
・地上3階以上の耐火又は準耐火建築物
・延べ面積1,000平方メートル以上
建築土地対策課 建築安全推進担当（市庁舎7階北側） 電話：0545-55-2791 ファクス：0545-53-2773 メールアドレス：kentochi@div.city.fuji.shizuoka.jp
昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を所有の方は、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。
■非木造建築物の耐震診断
■非木造建築物の補強計画
■非木造建築物の耐震補強工事
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