岐阜県高山市：地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 100％

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
それにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。

1事業あたり原則2分の1（新規性・モデル性の極めて高い事業は10分の10）、上限2,500万円となります。なお、融資額が交付による交付額の1．5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円。2倍以上の場合は、上限5,000万円となります。

※本事業は地域金融機関や行政などとの調整及び連携が必要となりますので、活用を検討される場合は、事前
　にご相談ください。

高山市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組み
2023/04/01
2024/03/31
【国要件】
事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
交付対象経費のうち、事業者が地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く）、無保証であること。

【市要件】
上記の要件を満たしたうえで、以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
日本標準産業分類に定められた農業、製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネルギー供給業、宿泊業（区域指定あり）、スポーツ施設提供業（区域指定あり）であること。
高山市内で事業化すること。
操業開始時に市民の新規雇用従業員（常時雇用従業員）を1人以上雇用すること。
地域資源を活用し、事業者として新規に開発する商品・サービス等であること。
※当該交付金の活用により設備投資を行い、増産体制を整え、新たに販路を拡大する事業等も対象とします。

ご検討の際は下記担当課までご連絡ください。
商工労働部　雇用・産業創出課
電話：0577-35-3182　ファクス：0577-35-3167

商工労働部　雇用・産業創出課 電話：0577-35-3182　ファクス：0577-35-3167
https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002865/1011133.html

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
それにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。

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