全国：（委託）「経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」
2023年12月27日
上限金額・助成額180,000万円
経費補助率
0％
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」の開発を実施します。
本事業では、HAPSの高緯度での通年の飛行に資する高エネルギー密度蓄電池及び高効率太陽光パネルについて、安全性を担保した状態でHAPSに搭載するための耐環境性及び軽量化を両立するモジュール化技術の技術開発並びに実証を行います。
なお、本公募では「研究開発項目〔2〕高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発」のみを対象とします。
【補助詳細】
総予算80億円以内
・①60億円以内
・②18億円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
研究開発項目②高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発
(2) 太陽光パネル、蓄電池技術の開発及び実証
2025/04/21
2025/05/23
応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、運用・評価指針及び研究開発構想に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、安全管理措置が十分とられていること。
(3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 研究開発責任者の所属する機関は、国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関とする。また、研究開発責任者及び主たる研究分担者は日本の居住者であることとする。（ここで言う居住者とは、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）の居住者（特定類型該当者を除く）であること。）
２０２５年４月２１日： 公募開始
４月２５日： 公募説明会（オンライン開催）
５月２３日： 公募締切
６月下旬（予定）： 採択審査委員会（外部有識者による審査）
８月上旬（予定）： 契約・助成審査委員会
８月下旬（予定）： 委託先決定
航空・宇宙部
担当者：小川、渡邊、森、伊藤、片山
E-MAIL：kprj_haps@nedo.go.jp
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」の開発を実施します。
本事業では、HAPSの高緯度での通年の飛行に資する高エネルギー密度蓄電池及び高効率太陽光パネルについて、安全性を担保した状態でHAPSに搭載するための耐環境性及び軽量化を両立するモジュール化技術の技術開発並びに実証を行います。
なお、本公募では「研究開発項目〔2〕高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発」のみを対象とします。
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