全国:(暫定)デジタルライフライン整備事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

本事業では、人口減少が進む中でもドローン・自動運転等のデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を推進し、〔1〕ドローン航路、〔2〕自動運転サービス支援道、〔3〕インフラ管理DXの各プロジェクトについて全国展開を抜本的に加速するとともに、〔4〕奥能登版デジタルライフラインの整備を行います。

2025年5月上旬以降に公募開始予定

対象事業の実施に要する費用


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
〔1〕ドローン航路
デジタルライフライン全国総合整備実現会議・普及戦略ワーキンググループのドローン航路普及戦略ワーキンググループにおいて、ドローン航路の全国展開に向けた検討がなされているところです。この議論に添った技術実証システムについての情報をご提供ください。

〔2〕自動運転サービス支援道
デジタルライフライン全国総合整備実現会議・普及戦略ワーキンググループの自動運転サービス支援道普及戦略ワーキンググループにおいて、25年度の取組について「協調型自動運転(V2N)走行支援:車両プローブ情報等を活用した交通環境情報によるV2N走行支援の検討」がなされているところです。この議論に添った技術実証システムについての情報をご提供ください。

〔3〕インフラ管理DX
デジタルライフライン全国総合整備計画では、インフラ管理DXによって、電力・ガス・通信・上下水道のインフラ設備情報を変換し、空間IDを識別子として流通させることで、企業・地方自治体で相互に情報を共有することが可能となり、平時における業務の共通化・自動化やリソースの最適活用、災害時におけるインフラの応急復旧・早期回復を実現する。このインフラ管理DXを実現する上で必要な、〔a〕図面等のデータ化、〔b〕経年埋設物のデータ化、〔c〕位置補正・共通フォーマットへの変換に関する個別要素技術やシステムの情報をご提供ください。

〔4〕奥能登版デジタルライフライン
デジタルライフライン全国総合整備計画及びデジタルライフライン全国総合整備実現会議において、奥能登版デジタルライフラインによって実現すべき姿として、情報の円滑な把握のため、異なるシステム・アプリを連携するためのデータ基盤等の整備を行うとともに、平時から情報が集まる/有事の拠点となる民間と連携したハブの構築の先行的整備を検討することとされています。この実現すべき姿に添って、民間サービス等から自治体への情報提供または自治体から民間サービス等への情報提供に関する技術・システムについての情報をご提供ください。

2025/05/01
2026/03/31
企業(団体等を含む)、大学等、地方公共団体、NPO等非営利団体、その他

公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。

※RFIの提出方法
対象領域に関心のある方は、以下の受付期間及び提出方法により、RFI情報提供書をご提出ください。

◯受付期間:2025年3月19日(水)から4月9日(水)正午まで
(上記日時で一旦締切り、取り纏めますが、情報提供は締め切り後も引き続き継続して受け付けます)

◯提出方法:公募ページWeb入力フォームから、必要情報の入力と提出書類のアップロードを行ってください。
なお、他の提出方法(持参・郵送・FAX・電子メール等)は受け付けませんのでご注意ください。

半導体・情報インフラ部担当者:大西、千田  E-MAIL:digital-lifeline[at]ml.nedo.go.jp ([at]を@に変えてください)

本事業では、人口減少が進む中でもドローン・自動運転等のデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を推進し、〔1〕ドローン航路、〔2〕自動運転サービス支援道、〔3〕インフラ管理DXの各プロジェクトについて全国展開を抜本的に加速するとともに、〔4〕奥能登版デジタルライフラインの整備を行います。

2025年5月上旬以降に公募開始予定

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