石川県：令和6年度補正 地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年1月20日
商店街災害復旧事業の4次募集及び商店街にぎわい創出事業の6次公募を開始しました（令和7年4月21日）
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令和6年能登半島地震により被害を受けた、地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。
本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。
（1）商店街にぎわい創出事業
謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、無体財産購入費、設営費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費
補助率：10／10
補助上限：上限100万円、下限30万円
（2）商店街災害復旧事業
被災したアーケード、共同施設、街路灯などの設備の改修等
補助率：3／4（国1／2、県1／4）
補助上限：なし
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）商店街にぎわい創出事業
令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。
（2）商店街災害復旧事業
令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。
交付決定後に実施した施設等の復旧事業が対象となります。ただし、能登半島地震に伴う災害の発生以降（令和6年1月1日）、特殊事業等によりこれまで申請出来ていなかった案件については交付の対象と認められる場合があります。
2025/04/21
2025/12/26
（1）商店街にぎわい創出事業
① 石川県に所在する商店街等組織（※）
② ①と民間事業者との連携体
※これまでの公募における申請回数によって申請方法が異なります。詳細は公募要領等をご確認ください。
（2）商店街災害復旧事業
① 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する商店街等組織
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■「商店街にぎわい創出事業」の公募期間
事業者から県への申請（6次公募）：令和7年4月21日（月）開始～令和7年11月19日（水）まで
（参考 県から国への申請：令和7年12月1日（月）まで）
応募にあたっては、県の公募要領等もご確認ください。
〇締切
1次締切：令和7年5月28日（水）（参考 県から国への締切：6月6日（金））
2次締切：令和7年7月16日（水）（参考 県から国への締切：7月28日（月））
3次締切：令和7年10月3日（金）（参考 県から国への締切：10月15日（水））
4次締切：令和7年11月19日（水）（参考 県から国への締切：12月1日（月）
■「商店街災害復旧事業」の交付申請受付期間
4次募集：令和7年4月21日（月）開始～令和7年12月26日（金）まで
交付申請に当たっては、県の交付申請要領等をご確認ください。
■問い合わせ先
中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL：052-951-0597
中小企業庁
経営支援部商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-1511(内線 5361～6)
本事業の公募に関して、質問・相談等ございましたら、中小企業庁商業課までお問い合わせください。
商店街災害復旧事業の4次募集及び商店街にぎわい創出事業の6次公募を開始しました（令和7年4月21日）
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令和6年能登半島地震により被害を受けた、地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。
本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。
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