石川県：物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等）
2025年6月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や福祉施設等に対し、光熱費等の高騰分を一時金の支給により支援する事業です。
なお、本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。
■支給金額
〇医療機関
①病院、有床診療所：許可病床数×6千円(1施設の下限20千円）
②無床診療所・助産所：1施設あたり20千円
③施術所・薬局：1施設あたり10千円
〇介護施設
①入所系：定員１名あたり3千円
②通所系：１施設あたり33千円
③訪問系：１施設あたり17千円
〇障害者施設
①入所系：定員１名あたり3千円
②通所系：１施設あたり33千円
③訪問・相談系：１施設あたり17千円
〇児童福祉施設
①保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園
定員1名あたり0.5千円
②児童養護施設、自立援助ホーム、乳児院、母子生活支援施設、ファミリーホーム
定員1名あたり3千円
③放課後児童クラブ：１施設あたり5千円
〇公衆浴場1施設あたり15千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価の高騰等により厳しい環境が続く事業者等の事業継続
2026/08/24
2026/10/30
令和8年8月1日時点で石川県内に所在し、申請日時点で稼働し、事業継続予定の医療機関・福祉施設等申請日時点で事業を実施していない（休止含む）医療機関・福祉施設等は支給対象外になります。
■申請方法
以下の2種類の書類をご準備いただき、申請書提出先となる
「石川県物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等）運営事務局」まで、
下記事務局ホームページWEB申請フォームまたは郵送により提出ください。
①石川県物価高騰対策支援金申請書（様式第1号）
②振込先の通帳の写し
（②は、令和7年度の同支援金を受給されている施設については提出を省略できます。）
※「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義人（フリガナ）」が読み取れるもの
（通帳の表紙裏面のコピーなど）
※WEB申請フォームでの提出の場合は、写真データによる提出可。
■申請受付期間
〇郵送申請
令和8年8月24日（月）～10月30日（金）消印有効
〇電子申請
令和8年8月24日（月）～10月30日（金）※23時59分迄
石川県物価高騰対策支援事業運営事務局
076-255-1625
受付時間：平日 9：00〜17：00 ※土日祝を除く
〒920-0864 石川県金沢市高岡町12-45ロイヤルシャトー南町
報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や福祉施設等に対し、光熱費等の高騰分を一時金の支給により支援する事業です。
なお、本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。
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