兵庫県尼崎市：企業投資活動促進制度

2025年11月27日 2023年11月02日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

企業投資活動促進制度とは、市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。

■企業投資活動奨励金
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給

■従業員市内居住奨励金
当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給

対象エリア

尼崎市

対象業種

卸売業,医療，福祉,学術研究，専門・技術サービス業,運送業,情報通信業,電気・ガス・熱供給・水道業,製造業

目的

設備投資,雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

■企業投資活動奨励金
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給

■従業員市内居住奨励金
当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給

実施主体

尼崎市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

事業所の新設・増設・建替・市内間移転や設備更新（中小企業のみ）を行うこと

公募開始日2024/08/05

公募終了日2026/03/31

主な要件

市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする事業者

■要件（製造業及び重点産業分野）
・投資活動区分
事業所の新設・増設・建替・市内間移転や設備更新（中小企業のみ）する場合

・事業投資額及び常勤従業員数
中小企業：3千万円以上かつ4人以上
大企業：10億円以上かつ50人以上
大企業に限り、研究開発機関が投資活動を行う場合の常勤従業員数は10人以上
注1) 事業投資額とは、土地・家屋・償却資産の取得費用及び取得に伴う家屋の設計費用や償却資産の設置費用等の合計額です。
注2 )増設・建替・市内間移転・設備更新の場合は、これに加え従前の従業員数から減少しないことが条件になります。

・市内居住者の雇用
製造業、重点産業分野の事業者が当該事業を開始する際に、新たに常勤従業員を雇用する場合は、その3分の1以上を尼崎市内に居住する者とするよう努めてください。
・その他の要件
環境保全に配慮した取組が必要です。

■要件（貨物運送事業等）
・投資活動区分
事業所の新設・増設する場合
・事業投資額及び常勤従業員数
事業投資額については、製造業及び重点産業分野と同じです。
中小企業：常勤従業員数が20人以上かつ延床面積150平方メートルあたり1人以上
大企業：常勤従業員数が100人以上かつ延床面積150平方メートルあたり1人以上
注 )増設の場合は、これに加え従前の従業員数から減少しないことが条件になります。

・市内居住者の雇用
当該事業を開始する際に、新たに常勤従業員を雇用する場合は、その2分の1以上を尼崎市内に居住する者とする必要があります。

・その他の要件
環境保全に配慮した取組が必要です。

手続きの流れ

令和7年4月1日付で「尼崎市企業投資活動促進条例」を一部改正することに伴い、従来の促進制度から奨励措置の内容等に一部変更が生じます。投資活動事業計画の認定や奨励金の支給を希望される方は、下記のいずれかのページより、対象要件等をご確認の上、ご申請ください。

▼令和7年4月1日以降に事業計画認定申請をされる方
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/kigyou/sinsetu/1040707/1040708.html

▼令和7年3月31日までに事業計画認定申請をされた方
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/kigyou/sinsetu/1040707/069flow_new.html

問い合わせ先

経済環境局　経済部　産業政策課〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁中館7階電話番号：06-6489-6670 ファクス番号：06-6489-6491 メールアドレス：ama-keikatsu@city.amagasaki.hyogo.jp

公式公募ページhttps://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/kigyou/sinsetu/1040707/index.html

■企業投資活動奨励金
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給

■従業員市内居住奨励金
当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給