石川県金沢市：中小企業緊急雇用安定助成金（令和３年５月１日以降の休業分）
2022年1月06日
2023/01/17追記：「令和３年５月１日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間：令和３年５月１日～令和５年１月31日
＜助成金＞
国助成金の支給対象となった休業手当等の額（教育訓練加算額除く）の１／20
※国と市合わせて下記金額を限度
（国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません）
令和３年５月１日～12月31日休業分：13,500円/人・日
令和４年１月１日～２月28日休業分：11,000円/人・日
令和４年３月１日～９月30日休業分： 9,000円/人・日
令和４年10月１日～11月30日休業分： 8,355円/人・日
令和４年12月１日～令和５年１月31日休業分：9,000円/人・日
12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主（解雇なし）に限り助成します。
※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※１事業主あたり累計100万円まで（令和３年５月１日以降の休業が対象）
コロナウィルスの拡大の影響で減収し雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して休業手当等の一部（国助成金の支給対象となった休業手当等の額１／20）を助成
市内に事業所を有する中小企業であること
（国の助成申請における休業等実施事業所が市内）
2022/04/01
2023/03/31
１．対象期間中の休業に対し、国の助成金（雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金）の支給決定を受けており、助成率４／５又は９／10であること
２．市税の滞納がないこと
国助成金の支給決定日から３か月以内に申請書や必要書類を労働政策課（問い合わせ先）へ郵送にて提出してください。
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
※簡易書留による郵送申請を推奨します。
〒920-8577（住所記載不要） 金沢市経済局労働政策課 TEL：076-220-2199 E-mail：roudou@city.kanazawa.lg.jp
2023/01/17追記：「令和３年５月１日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間：令和３年５月１日～令和５年１月31日
＜助成金＞
国助成金の支給対象となった休業手当等の額（教育訓練加算額除く）の１／20
※国と市合わせて下記金額を限度
（国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません）
令和３年５月１日～12月31日休業分：13,500円/人・日
令和４年１月１日～２月28日休業分：11,000円/人・日
令和４年３月１日～９月30日休業分： 9,000円/人・日
令和４年10月１日～11月30日休業分： 8,355円/人・日
令和４年12月１日～令和５年１月31日休業分：9,000円/人・日
12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主（解雇なし）に限り助成します。
※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※１事業主あたり累計100万円まで（令和３年５月１日以降の休業が対象）
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